中国が追加景気対策　財源6兆円超、インフラ投資

【北京時事】中国国務院（内閣）は24日、常務会議を開き、インフラ投資の推進やIT企業の経営支援などからなる新たな景気対策の実施を決めた。 　財源の一部として、3000億元（約6兆円）以上を積み増す。国営中央テレビが報じた。 　国営テレビによると、会議では「景気回復の基盤が強固ではない」ことを確認。中部や南部を中心に熱波の影響で電力不足や干ばつが続く中、国務院は、電力会社などが2000億元の起債を行うことや、農業支援のための補助金拠出も決めた。