中国で景気対策強化の大合唱、国営メディアも－予想外利下げも効果薄

2022年08月16日

（ブルームバーグ）：中国人民銀行（中央銀行）が予想に反して中期貸出制度（ＭＬＦ）の１年物金利引き下げに踏み切っても、不動産市場の低迷や新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策による景気減速懸念を和らげるには効果が薄く、エコノミストや国営メディアからは追加刺激策を求める声が早くも上がっている。

人民銀系の金融時報は16日ので中国民生銀行の温彬チーフエコノミストを引用し、中国当局は成長率を合理的な範囲内に維持するため、新たな景気支援策を適時導入すべきだと主張。また、証券時報はこれとは別に、予想外の利下げは景気安定化に向けた一連の政策の第一歩となる可能性があると伝えた。

野村ホールディングスの陸挺氏は0.1ポイントのＭＬＦ金利下げについて、「あまりにも小さく遅過ぎる」と指摘。来週発表される事実上の貸出基準金利であるローンプライムレート（ＬＰＲ）が引き下げられたとしても、信用需要の押し上げには力不足だろうと話す。

平安証券の鍾正生氏は金融政策の支援が2020年の緩和時と同等になったと分析しながらも、当時と比べて回復ぶりが弱いことを踏まえると、追加策が必要だと。スタンダードチャータードの丁爽氏は、10月末までに0.1ポイントの追加利下げがあると予想している。

ＵＢＳの中国担当チーフエコノミスト、汪涛氏はリポートで、「長引くコロナ制限措置や脆弱（ぜいじゃく）な景気回復を考えると、政府は政策支援の強化を年内は続けるとわれわれは見込んでいる」と説明した。

原題：（抜粋）