中国は〈熾烈な権力闘争〉が勃発…習近平は「異例の」3期目へ

本記事は、東洋証券株式会社の中国株コラムから転載したものです。

中国株は党大会後に本格上昇か

10年に1度の新たな最高指導部を選出する党大会が今秋に開催される。10年前の党大会の年を見ると、今年のように景気は減速、尖閣問題で日本との関係は悪化、大規模デモが頻発、株式市場は下落した。 当時は次期指導部が事前に決まっておらず、党内の権力争いが影響した可能性もあろう。ただし、株価は党大会後には反発。今年も政治的不透明感が払拭された党大会後に株価が本格的に上昇する可能性が高いとみる。

10年に1度、新たな最高指導部を選出する党大会

1/2

［図表1］共産党大会前後のGDP成長率 （注）今党大会の党大会の年3Q以降はBloomberg予想（出所）CEIC、中国国家統計局他のデータをもとに東洋証券作成

共産党大会は5年に1度開催され、10年ごとに最高指導部（中央政治局常務委員）の選出を行ってきた。今年は10年に1度の新指導部が選出される党大会の年だ。2022年と前回の指導部が選出された党大会の年、2012年を比較し、政治の年の類似点を見る。 経済面の類似点:12年も22年も大幅減速 12年の経済は減速が続いた。リーマンショック後の4兆元の景気刺激策で景気が過熱し住宅価格の高騰などの弊害をもたらしたため、当局が金融引き締めへ転換。GDP成長率は11年1～3月の前年同期比+10.2％から12年7～9月には同+7.5％へと減速した。 22年の経済は、コロナ禍が継続。都市封鎖で供給網が寸断されたこともあり、景気の低迷が続く。GDP成長率は1～3月の前年同期比+4.8％から、都市封鎖が広がった4～6月は同+0.4％へ急減速。その後も住宅ローン不払い問題による住宅販売の不振や猛暑による電力不足等で景気下押し圧力は継続している。 外交面の類似点:日米との対立激化 日中は10年以降、尖閣問題で関係が悪化。12年4月には当時の石原東京都知事が東京都による尖閣諸島の購入を発表すると、日本政府が日中摩擦を抑えるためにと9月に尖閣諸島の国有化を決定した。これに対し、中国政府は激しく反発し、中国公船による日本の領海侵犯が急増した（図表2）。 22年は、8月2日のペロシ米下院議長の台湾訪問に反発し、中国軍が台湾を囲み実弾演習を実施。その後も軍用機が台湾海峡の中間線を越える飛行を続けており、台湾側への侵入を常態化させる狙いがあると指摘される。日米の議員団も訪台を繰り返しており、米中関係は悪化している。 デモの類似点:12年も22年も抗議活動が多発 中国では抗議活動が政府の同意または黙認がなければ行えないが、12年も22年も国民の不満が溜まっていたこともあり、抗議活動が活発化した。 12年は日中関係が悪化したこともあり、「反日デモ」が80都市以上で大規模に実施された。大規模で同時多発的に行われたため、「官製デモ」ともみられている。また、格差拡大等の不満のはけ口になったとの見方もある。 22年は、新築住宅を購入したにも関わらず期日に住宅が引き渡されない住宅購入者が住宅ローンの支払い拒否を訴え7月に各地で抗議活動が広がった。加えて、預金を不正流用し預金引き出しを停止した地方銀行に対し預金者約3000人が集団抗議活動を実施した。22年も大規模抗議活動が多い。