中国共産党の習総書記、68歳定年の例外は自身だけか－ジレンマも

（ブルームバーグ）： 中国共産党の習近平総書記（国家主席）は来月の党大会で、異例の３期目続投を決めると広く見込まれている。指導部には党大会時に68歳以上なら引退するとの年齢制限の慣例があるが、69歳の習氏がこの暗黙のルールを書き換えて自身だけでなく、他の幹部にも例外を認めるのかが焦点となっている。

ブルームバーグが政府のデータを分析したところ、過去20年間は68歳になれば引退するという要件は例外なく守られてきたが、党当局者はこうした年齢制限を「民間伝承」としてかつて退けたこともある。

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年齢制限を撤廃すればジレンマが生じる。３世代にわたり党指導者がライバルを排除し、側近を昇格させるのにも利用してきた中立的な選定基準が失われることになる。

専門家は習氏のみ例外とする可能性がより高いと指摘するが、そうなると台湾情勢を巡る米国との緊張激化や景気減速、不動産危機の深刻化など課題が山積するタイミングで、自身のような経験をしてこなかった若手幹部が習氏の脇を固めることになる。

党大会時に68歳以上なら引退、67歳以下なら留任という「七上八下」と呼ばれる慣例は、江沢民総書記が退いた2002年の党大会から始まった。

このルールによって、江氏のライバルだった当時68歳の李瑞環氏は政治局常務委員にとどまることができず、退任を余儀なくされた。江氏の後を継いだ胡錦濤総書記も12年に退いてこのルールを守るとともに、総書記は２期までとする慣例も確認した。

アメリカン大学のジョセフ・トリジアン助教は、習氏は自らが有益と考える分野にだけ年齢制限を維持するだろうと分析する。

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米国務省の元当局者で、現在はカリフォルニア大学サンディエゴ校の21世紀中国センター長を務めるスーザン・シャーク氏は、習総書記は江氏のように定年を引き下げる公算がより大きいと指摘。そうすれば67歳の李克強首相や汪洋氏、王滬寧氏ら政治局常務委員を交代させ、側近を昇格させることも可能だと話す。