亡国の円買い介入　財政破綻を早める＝編集部

「財政破綻を早めるきっかけになったかもしれない」 　元モルガン銀行（現ＪＰモルガン・チェース銀行）在日代表兼東京支店長の藤巻健史氏は、政府が９月22日に実施した円買い介入に強い危機感を示す。実力に見合わない通貨高誘導は、市場の餌食となりかねないからだ。円安→インフレ→金利上昇のループにはまれば、ただでさえ脆弱(ぜいじゃく)な日本の財政と、事実上財政ファイナンス（財政資金の穴埋め）に組み込まれた日銀は、ひとたまりもない。 　◇ポンド危機 　主要通貨が危機に陥ったことがある。１９９２年の英ポンド危機だ。当時、通貨ユーロまでの移行制度である欧州為替相場メカニズム（ＥＲＭ）に参加していた英国は、ポンドを一定の変動幅に誘導していた。しかし、それは実体経済の低迷とは不釣り合いで、「過大に評価されている」と、著名投資家のジョージ・ソロス氏がポンド売りを仕掛けた。英イングランド銀行（中央銀行、ＢＯＥ）は政策金利を大幅に引き上げると同時にポンド買いで対抗したが、支え切れなかったという事件である。 　藤巻氏は「今回の介入はポンド危機をほうふつとさせる」と言う。理由は、日米の金利差拡大と貿易赤字というファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に基づく円安にもかかわらず、政府が人為的に止めようとする構図は、当時の英国と同じだからだ。物価高を抑制したい政府と、異次元緩和で円安誘導する日銀という矛盾した姿勢は投機筋の思うつぼ。「第二のソロスが現れる」（藤巻氏）。 　年初から１㌦＝１１５円前後で推移していたドル・円相場が、ドル高・円安に向かったのは３月中旬以降のこと。６月に１３０円台に入り、９月には１４０円台へ。22日には１４５円台に突入した。 　３月以降に円安が進んだ背景にあるのが、米国の利上げである。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３月に０・25％を皮切りに９月までの５会合連続で利上げした。６月以降の３回は通常の３倍にあたる０・75％の大幅利上げだ.