介入で円安止まらなければ金利上昇、政策修正観測再燃も－市場関係者

2022年09月15日

（ブルームバーグ）：日本銀行が為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねるレートチェックを行ったことで、にわかに円買いドル売り介入の可能性が意識されている。実際に介入が実施されても円安が止まらなければ、再び日銀の政策修正観測が強まり、金利上昇要因になりかねないとの見方が出ている。

介入によって円高になればインフレ抑制を通じて金利低下要因になるが、米国の協力がない日本の単独介入では円安阻止の効果は限定的との見方が強い。ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは、インフレを背景とする米金利上昇がドル高・円安の本質であることを踏まえると、その流れが一巡するまでは「特に単独介入で動かせる為替の幅は限定的だろう」と指摘する。

みずほ証券の丹治倫敦チーフ債券ストラテジストは、為替介入の国債への影響を考える上で一番注意が必要なのは、介入が実際に行われても円安が止まらないシナリオだと指摘。その場合は「いよいよ金融政策面での円安抑止への要請が強まるのではないかという思惑につながりかねない」と指摘する。

丹治氏は、レートチェックが口先介入の一環という面もあり、介入がどの程度差し迫っているか不透明なことに加え、米国の同意を得るハードルも低くないため、そのシナリオのがい然性が現時点で高いとまではいえないと語る。ただし、「リスクシナリオの一つとしてこのような経路で国債に影響が出る可能性は一応留意しておきたい」と言う。

６月17日の日銀金融政策決定会合当日、円安進行で日銀はイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を修正せざるを得なくなるとの見方から海外投資家が国債に売りを浴びせ、長期金利は一時、日銀が上限とする0.25％を上回る0.265％まで上昇した。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジストは「介入に効果がなければ、次はやはり金融政策の出番だという見方が出てくるのは自然だ」と語る。実弾で介入するかどうかにかかわらず円安を止めることが難しければ、日銀が何らかの方法で金利上昇を容認する姿勢を示して円安をけん制するとの見方から「日銀政策修正トレードが再燃する可能性がある」としている。