住宅価格が「20％下落する」…！ 世界で始まった「不動産大崩壊」の“ヤバすぎる現実”と、2023年に「大恐慌」と「デフレ地獄」がやってくる…！

　世界でインフレが深刻な問題になっている中、まさか中国では「デフレ地獄」が始まっていることをご存じだろうか―ー。 【写真】「持ち家」か「賃貸」、得なのは...？ その「意外すぎる答え」がわかった！ 　11月9日に発表された10月の卸売物価指数(PPI)は前年同月に比べて1.3％下落し、2020年12月以来1年10ヶ月ぶりのマイナスになったほか、不動産市場の不調が原因となって「資産デフレ」も引き起こしているのだ。 　そんな中国のデフレリスクの台頭は、じつは世界経済にとって「炭鉱のカナリア」なのかもしれない。不動産市場が低調になっているのは中国だけではないからだ―ー。 　いま中国で、そして世界で「本当に起きていること」を最新レポートしよう。

いま世界で起きている「不動産の重大危機」

アメリカの住宅着工件数は激減している　Photo／gettyimage

　実際、金融引き締めによりバブル化した世界の不動産市場は軒並み苦境に陥っている。 　米国の11月の住宅市場指数は前月から5ポイント低下し33となった。4ヶ月連続で好不況の分かれ目となる50を割り込んだ。同指数は11ヶ月連続で低下しており、今年1月の水準から6割も低下した。 　建築コストの高騰や住宅ローン金利の高止まりを受け、米国の住宅需要の落ち込みが続いている。 　不動産市場の低迷で最も大きな影響を受けるのが住宅建設業界だ。 　米国の10月の住宅着工件数は前月比4.2％減の142万5000戸にまで落ち込んだ。

米で不動産価格下落がインフレを抑制

長期のリセッションによって再びデフレが台頭するかもしれない　Photo／gettyimage

　不動産市場減速の影響は家具業界にも波及しており、既に前年比10％超も落ち込んでいるという。家電など消費者向け電子機器や家庭内娯楽なども不動産市場の低迷で影響を受けやすい業界だ。 　米国の10月のPPIは前年比8％増と市場予想(8.3％)を下回り、1年余りで最も低い伸びとなったが、不動産市場の低迷が影響している可能性がある。 　資産デフレの兆しも顔を覗かせつつある。 　米住宅価格は下落に転じ、前月比で2009年以来の大幅な値下がりとなっている。 　ダラス連邦準備銀行は11月16日「米国の住宅価格はローン金利の急上昇を受けて最大20％下落する可能性がある」との分析結果を示すなど「米国の不動産市場はハードランデイングに向かっている」との懸念が生まれつつある。 　住宅価格の下落のリスクは米国にとどまらない。 　英国でも「住宅価格が最大20％下落する可能性がある」との予測が出ている(11月16日付ブルームバーグ)。 　英国経済は高インフレが災いして今年第3四半期にマイナスに転じ、長期のリセッションに突入したとみられている。