侵攻半年、想定より持ちこたえるロシア経済　物価高の影響も

[モスクワ　２３日] - ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して２４日で半年となる。ロシア経済は、エネルギー価格の上昇が制裁の影響を緩和し、当初想定されていたほど落ち込んでいない。ただ、日用品不足や物価高などが一部の国民の生活を直撃している。 今年のロシア経済は一時、１２％超縮小すると見込まれていたが、経済省の直近予想値は４．２％減となっている。 １─７月の経常黒字は前年比３倍超に増え、１６６６億ドルと過去最高を記録した。 輸出額が拡大する一方、制裁で輸入が落ち込んだ。 プーチン大統領はインフレの影響を緩和するため、年金と最低賃金の１０％引き上げを命じており、大手銀ズベルバンクや天然ガス大手ガスプロムは７月から給与を引き上げた。 アイコンのデータによると、６月の失業率は３．９％で、１９９２年の統計公表開始以降で最も低い水準となった。 独立系世論調査会社レバダ・センターによると、７月のプーチン大統領の支持率は８３％で、ウクライナ侵攻以降１０ポイント超上昇した。 一方、日用品不足や物価高が年金生活者など一部の人々の生活を直撃している。制裁の影響で海外ブランド製品は店頭から消え、日用品や医薬品なども不足している。 当局データによると年初から消費者物価は１０．７％上昇したが、トイレットペーパーが２７％値上がりするなど、日用品の価格は大幅に上昇している。 プーチン氏はここ数年、実質所得の引き上げを掲げてきたが、国営調査会社によると、２月中旬時点で国民の６４％は貯蓄が全くない状態だった。