内閣改造後の岸田政権の経済政策の課題

岸田政権は10日に内閣改造、自民党役員人事を発表する。現時点で報道されているところでは、派閥のバランスに配慮したうえで、骨格は維持される方向だ。麻生副総理、茂木幹事長という派閥の領袖の留任は確定、松野官房長官（安倍派）、林外相（岸田派）、鈴木財務大臣（麻生派）の留任もほぼ固まり、萩生田経産大臣（安倍派）は党政調会長に登用される方向だ。公明党の斉藤国土交通相も留任される見込みだ。 内閣、党役員の新たな布陣では、岸田カラーは強くは打ち出されない見込みであるが、内閣改造後は岸田首相が主導権をより発揮する形で、各種政策で岸田カラーが強まることも考えられる。 内閣改造後の岸田政権の経済政策に求められるのは、日本経済の潜在力、成長力を高める政策に、最大限注力することではないか。やや迷走を繰りかえした感もある岸田政権が掲げる「新しい資本主義」についても、そのような観点へと比重をより移していくことが望ましい。 岸田政権が当初強く打ち出していた賃上げは、賃上げ税制の拡充や企業への働きかけなどを通じて、賃上げ自体に直接働きかけてもなかなか実現できるものではない。賃上げを実現するには、生産性向上や成長期待の向上など経済ファンダメンタルズの変化が必要であり、それを促す政策が重要だ。それこそが成長戦略である。

人への投資、スタートアップ支援、GX投資の強化が3つの柱に

6月に閣議決定した骨太の方針を機に、岸田政権の経済政策は所得再分配から成長戦略へとその重点を移したように見えるが、これは望ましいことだ。骨太の方針の中で、新しい資本主義を実現するための重点投資には、人への投資の強化、スタートアップ支援、GX（グリーン・トランスフォーメーション）投資の強化が含まれており、岸田政権は、これらの施策を重点的に、今後本格化させていくだろう。スタートアップ支援とGX戦略については、既に担当大臣も任命しており、岸田政権が強い意志を持ってそれらの政策を進めていく方向だ。 リカレント教育、リスキリングなどの人への投資を強化することは、働く人の技能の向上を通じて、経済全体の効率化、そして賃金の上昇につながるものだ。そして新たな技能を身に着けた働き手が、他企業、他業種に移っていくことで、その効果はより高められるはずだ。新たな技術を社会全体に広めるイノベーションにまで高め、産業構造の高度化を促すためには、労働市場の流動化を併せて進めることが重要だ。これが岸田政権の大きな課題である。 日本でイノベーションを生み出し、経済の潜在力を再び高める観点から、スタートアップの支援は重要だ。しかし、小手先の施策だけにとどまっていては、優れたスタートアップが多く生まれることを期待するのは難しいのではないか。優秀な学生の多くが大企業に就職し、イノベーションが大企業から生まれる傾向が強いという日本の特性に配慮して、スタートアップと大企業の連携を強化するという視点が重要なのではないか。大企業の従業員から起業を志す人を多く輩出するためには、年功序列制度、終身雇用制度など既存の制度を大きく変える試みも必要だろう。また、研究開発投資を通じて企業内で生まれる新たな技術を、日本経済全体の生産性向上、国際競争力向上につなげるように、外部化を図っていくことも日本では重要であり、そこに政府の重要な役割があるだろう。 GX戦略については、政府は10年間で20兆円規模の政府の投資を計画している。これが呼び水となって民間企業の投資が促され、温暖化対策が進められるように、政府は投資の内容を十分に精査し、効率性を追求して欲しい。