円安の「9月13日ショック」に備えよ…！ アメリカの“金融プロ”が注視している「たったひとつの数字」があった…！

為替市場で1ドル=140円の大台を突破して、「円安ショック」が市場を駆け巡っている。 【写真】約20年前にマイクロソフト株を「100万円」買っていたら...「衝撃」の結果 円安は勢いこのまま止まらずにさらに進んでいくのか、それとも沈静化するのか――。その先行きをめぐって、市場が固唾をのむ"緊張状態"はしばらく続く中にあって、9月にはさらに為替を大きく左右しそうなビッグイベントが立て続けに待ち受けており、いままさに緊張感がピークに達しようとしている。 　円安か、円高か。われわれはいまどう考え、動くのが「正解」なのか――。次のポイントは「9月13日」だ。

「円安」の"３つの理由"

　そもそも今、なぜ円安が起きているのかを説明しますと、ある意味きっかけは日本にとっては「もらい事故」のようなものです。 　足元の円安の3つの根本要因を並べます。 　1.日本以外の世界中で政権が不安定になっている 2.政治の最大の懸念要因がインフレ 3.それが起きた原因はコロナと戦争なのでどうしようもない 　為替レート先読みのために、これらの根本要因からたくさんの情報を確認していきたいと思います。

世界中で「政情不安定」なワケ

辞任を発表した英ボリス・ジョンソン首相　Photo／gettyimages

　まずは世界中で政権が不安定になっている話です。 　経済が破綻したスリランカでは大統領が任期中に亡命して辞任を表明しました。今、経済が苦しいのは主に途上国、次いで新興国で、実は先進国はそれほど悪くはない。ここに円安問題の根っこがあります。 　その経済がそれほど悪くないはずの先進国で、経済通と呼ばれてきたイタリアのドラギ首相が辞任に追い込まれました。G7ではコロナスキャンダルで辞任したジョンソン首相についで2人めです。 　G7各国では他にもドイツとフランスで与党が選挙に負け、アメリカもこの秋の中間選挙でバイデン大統領が大敗するのではないかという予測が流れています。その最大の争点が高いインフレ率です。 　実際、イギリスのジョンソン首相も直接の辞任の原因はコロナ下で外出自粛を呼び掛けている中で自分は毎晩パーティーを開いていたことが明らかになったスキャンダルなのですが、背景にあるのは9％というイギリスの高いインフレ率にありました。