円買い介入をどう見る? 篠原尚之氏「1ドル=70円台はもうない」/長谷川克之氏「ドル高に協調介入の働き掛けを」 10/4(火) 10:13配信

2022年10月04日

政府が9月22日に実施した円買い介入を、専門家はどう見るか。元財務官の篠原尚之氏、東京女子大学特任教授の長谷川克之氏に聞いた。  ◇通貨防衛ライン設定と思われたら投機筋の餌食 篠原尚之  介入はもう少し我慢すると思ってみていた。銀行の外為担当者に日銀が為替取引の水準を聞き取りする「レートチェック」を始めた時点で、介入の準備はできていたのだろう。  メディアを中心に「円安=悪」というイメージが作られ、一般の人にも広がりを見せていたことも影響したかもしれない。  ただし、当局が通貨防衛ラインを設定したと思われたら危険だ。投機筋の餌食になり、崩壊するリスクがある。あくまでも急な為替の変動(今回は円安)への対応ということにしないといけない。2回目以降があるなら、過度な変動に対する対応となる。うまくそのタイミングをとらえられるかどうか。  政府と日銀の政策の方向性が正反対であることが、明確になったことは懸念材料だ。異次元緩和に固執して円安誘導する日銀に対して、政府は過度な円安には介入で対応するという構図は、投機筋に狙われやすい。  米国は、今回の円買い介入について「日本の行動を理解している」と表明したが、円相場の急変動を抑える目的だから容認した。米国は介入には関わっていない、日本単独だったことも明らかにしている。円高(ドル安)水準への継続的誘導は、米国には理解してもらえないだろう。インフレ退治に米国も余裕はない。  心配なのは円の弱さだ。今の円安は、いずれ円高に反転する局面を迎えるだろうが、以前のように1ドル=70円台にはならないだろう。対外収支は悪化しており、中台問題はじめ日本周辺の地政学リスクは、円安に作用する。(談) (篠原尚之・元財務官)  ◇まず英国の協力を取り付ける「日英同盟」を 長谷川克之  日本の円買い介入は、ドル高への警鐘となったのではないか。米連邦準備制度理事会(FRB)は急激な利上げと膨らんだバランスシート(資産・負債)の圧縮のための量的引き締め(QT)を同時に進めている。8%を超える歴史的なインフレ(物価上昇)退治に、景気後退を覚悟のうえの対応だ。

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