再び円安方向、1ドル=148円台に　日経平均株価は400円超上昇

31日の東京外国為替市場で、円安が進み、一時1ドル=148円台まで下がった。日本銀行が28日、金融政策決定会合で金融緩和の維持を決めた一方、市場には米国の利上げへの警戒感があり、改めて日米の金利差拡大が意識され、金利が高いドルを買う動きが進んでいる。 【写真】FRBのパウエル議長=2022年9月21日、ワシントン、榊原謙撮影 　円相場は、28日の日銀の会合後に開かれた黒田東彦（はるひこ）総裁の記者会見を受け、1円ほど円安が進み、147円台に。そこからさらに円が下落している格好だ。 　市場の最大の注目は、米連邦準備制度理事会（FRB）が11月1～2日に開く連邦公開市場委員会（FOMC）だ。FRBはこれまで急ピッチで利上げを進めてきたが、この会合で、12月の利上げ幅の縮小を議論するという観測が出ている。そうなれば、円安に一定の歯止めがかかる可能性がある。だが、市場には、観測が外れれば「市場が荒れる可能性がある」（大手国内証券）と警戒する声もある。 　一方、31日の東京株式市場では、日経平均株価が一時400円超上昇し、2万7500円台を回復した。前週末の米国市場がITや半導体、資源関連企業の好調な決算を反映して大幅上昇し、東京市場もその流れを引き継いだ。ピークに差しかかりつつある日本企業の2023年3月期決算の中間決算発表で、円安などによる業績の上方修正が相次いでいることが好感された面もある。（友田雄大）