加速する円安《為替相場についておさらい》　政府の財政支出は３９兆円「総合経済対策」

「外国為替市場」「為替相場」について整理＞ 「外国為替市場」とは円やドルなどの異なる通貨を交換する場。 その際の交換比率が「為替相場」だ。 為替相場は、需要と供給のバランスで決まるため変動している。 １０月２７日の外国為替市場は、１ドル１４６円前後で推移していたが、２０２２年の初めは、１ドル１１５円だった。 １０月２０日には、１ドル＝１５０円台まで下落したため、年初と比べると約３５円円安が進んでいる。 例えば、１ドルのチョコレートを購入するのに、年初は１１５円の支払いが必要だった。しかし、今は１４６円必要になっているため３０円ほど多く払う必要がある。 つまり、「円安」とは、日本円の価値が相対的に低くなっていることを指している。 食品など日本は多くのモノを輸入に頼っているだけに、これだけ円安が進むと、家計への影響は避けられない。 そのため、政府は物価高などを受けた４本の柱が成る「総合経済対策」を進めることになった。 「物価高・賃上げ対策」「円安を活かした稼ぐ力」など円安に対応するための経済支援が含まれている。 財政支出の規模は、３９兆円に上っていて、この中には、電気料金の負担軽減のため月２８００円程度の支援なども含まれている。 －－－－－－－－－－ ＜円安...業績にマイナスと答えた企業は【６割】に＞ 民間の信用調査会社帝国データバンクが、７月に東北６県を対象に行った調査によると...円安が「プラス」と答えた企業は３．７％だったのに対し「マイナス」と答えた企業は６２．３％に上った。 燃料・エネルギー価格や原材料価格の上昇で、コスト負担が増えたことが主な理由。 調査を行った７月は、円相場が１ドル１４０円未満だったので、さらに進んだ円安で企業の負担が増えていると思われる。今回の総合経済対策が、円安で苦しむ企業にとってどの程度支えとなるのか注視していく必要がありそうだ。

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