国際政治アナリスト「FRBの一定利上げ、継続見込み」モルヒネが切れた米国経済…無能バイデンは何もしない

　2022年の日本の相場はFRBに翻弄された。それでは2023年はどうなるのだろうか。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「一定の利上げは継続する見込み」と語る一方、「FRBが利上げペースを維持 or 鈍化しても、結果はハードランディングになる」と分析する。みんかぶプレミアム特集「投資で爆速3000万&魅惑の銘柄28」の第4回では、世界経済を左右するFRBとバイデン政権の行方を語る――。

米国経済はハードランディング待ったなし

　インフレ動向に関わる主要な経済指標が落ち着きを取り戻してきたこともあり、米連邦準備理事会（FRB）の過激な利上げ路線が一段落つきそうな情勢となりつつある。ただし、依然としてFRBは一定の利上げは継続する見込みであり、米国経済にとって利上げの影響は、今後も深刻な足枷（あしかせ）となり続けるだろう。 　ただし、現在、米国の経済見通しに関する統一的な見解はない。発表される経済指標についても、好材料と悪材料が入り交じっており、米国の経済展望は極めて不透明な状況なる。そのため楽観論ではなく、悲観論に立って今後の情勢を判断することは、必ずしも間違っていないだろう。 　筆者は、FRBが利上げペースを維持 or 鈍化しても、その結果はハードランディングになるものと考える。なぜなら、現在の米国の政治環境は、直近に迫っている景気悪化に対して、適切な対応ができるガバナンスが機能していないからだ。

アメリカ「巨額の財政支出」のモルヒネが切れた

　米国経済がコロナ禍であったにもかかわらず、底堅い強さを見せてきた理由は2つある。それはトランプ減税及び規制改革の効果が発揮されていたこと、そしてバイデン政権で積極的な財政支出が行われたことだ。これらがインフレを引き起こす要因の一つともなったが、米国経済を支える役割を果たしてきたことも疑い得ないことだ。 　しかしバイデン政権は、トランプ減税に対してナーバスであり、政権発足直後に規制改革を完全に反故にしてしまった。税制や規制改革に関する政策は、数年後になってようやく効果が出始めるものだ。つまり、バイデン政権のアンチビジネスの政策姿勢のツケの支払いは、これから始まることになる。さらに、それに気が付いたバイデン政権が政策の方向を修正しようとしても、民主党内の最大勢力となった過激な左派がそれを許さないだろう。民主党内のアンチビジネスの色彩は日増しに強くなっている。 　また、政権発足当初から繰り返されてきた、巨額の財政支出による経済的なモルヒネの効果も薄らぎつつある。たしかに、インフラ投資は継続的に米国経済を下支えすることになるだろうが、今後、景気後退期においては、更なる追加の経済刺激策が求められることは必然だ。ただし、その際、昨年の中間選挙で下院多数を奪った共和党は、バイデン政権の財政支出に対して No を突きつけることになるだろう。唯一、共和党がのめる景気刺激策＆政府支出増加は、減税＆軍拡であるが、それに対してバイデン政権及び民主党左派が、共和党予算案に従って諸手を挙げて Yes と言えるはずがない。