増税、事実上の利上げが“暗雲”となるも…日本が「緩やかな景気回復」継続に期待できるワケ

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「宅森昭吉のエコノミックレポート」の『身近なデータで見た経済動向』を転載したものです。

2月のトピック 「IMF世界経済見通しは上方修正。深刻な世界経済のリセッションは回避か。『足踏み』の日本の景気判断が出るが、政策などが足を引っ張らなければ、個人消費・設備投資の民需中心の緩やかな景気回復継続は期待される。身近なデータではWBCの侍ジャパンや大相撲の貴景勝の綱取りなどの話題に期待」

最大の景気腰折れリスクは22年7月から23年1月調査まで4回連続「米国景気悪化」。2位は「中国景気悪化」

増税、事実上の利上げが"暗雲"となるも...日本が「緩やかな景気回復」継続に期待できるワケ

奇数月に実施されている「ESPフォーキャスト調査」の特別調査によると、最大の景気腰折れリスクは22年7月から直近の23年1月調査まで4回連続で「米国景気悪化」となった（図表1）。 22年ではFRBがインフレ対応で22年10月まで4回連続して政策金利を通常の3倍の幅の0.75％の大幅利上げを実施し、先行き景気のブレーキ要因になるとみられた。また「中国の景気悪化」で22年9月から23年1月まで3回連続第2位となった。ゼロコロナ政策・突然の終了で、コロナに対する対応が180度変更され、一時は爆発的な新型コロナの感染拡大が懸念された。 23年は世界景気の減速懸念が強く、外需にはあまり期待はもてないという見方が多い。23年度の政府経済見通しは+1.5％だが、外需寄与度は▲0.1％である。40名弱のエコノミストのコンセンサス調査である「ESPフォーキャスト調査」1月調査では、23年度の実質GDP成長率・予測平均値は+1.06％の増加である。新型コロナウイルス感染が拡大し実質GDPが▲4.1％と大幅減だった20年度から増加に転じ、+2.5％だった21年度、+1.61％が予測平均値の22年度に続き、3年連続プラス成長になると予測されている。23年度のGDP成長率に対する外需寄与度の予測値平均は▲0.1％で、政府経済見通しと同じである。

ドル円レートの先行指標、日経記事数（円安超）の動向からみると、130円/ドル中心のボックス圏推移継続か

増税、事実上の利上げが"暗雲"となるも...日本が「緩やかな景気回復」継続に期待できるワケ

米国の消費者物価指数は22年6月に前年同月比が+9.1％と高い伸び率だったが、エネルギー価格や小麦など穀物価格が高水準ながら落ち着いた動きになってきたことや、21年の前月比が高かった反動もあり22年10～11月の前年同月比は+7.7％と+7.1％と7％台に鈍化した。12月はさらに+6.5％になった。12月の食料・エネルギーを除く消費者物価指数は前年同月比+5.7％とピークだった22年9月の+6.6％から鈍化した。インフレのテンポが鈍化してきたことで、FRBは12月のFOMCで利上げ幅を0.50％に、1月31日～2月1日のFOMCで利上げ幅を0.25％まで縮小させた。一時、リセッションが懸念された米国の実質GDPは10～12月期+2.9％と7～9月期+3.2％に続きプラス成長になった。2月1日時点の1～3月期Atlanta連銀GDPNowは+0.7％と、成長率は鈍化するものの、3四半期連続増加見込みで底堅いと言える。 FRBの利上げペース鈍化で、昨秋には一時150円/ドル台前半になったドル円レートが130円/ドル前後まで戻った。ドル円レートの先行指標である日経記事数・円安超数は22年10月後半に257でピークをつけ1月前半の9まで低下、ドル円レートに見合った動きになった。なお、1月後半には円安超の記事数は41まで戻した（図表2）。目先、一方的に円高が進むことはなさそうで130円/ドル中心のボックス圏推移が予測される。