失速する中国経済…世界への影響と日本にもたらされる「意外なメリット」

2022年10月10日

中国経済に失速の兆しが見えています。先進各国は動向を見守りながら世界経済への影響を懸念していますが、その一方、中国による大量の資源の輸入が減少すれば、世界的な資源の需給関係も大幅に緩むことが期待できます。経済評論家の塚崎公義氏が中国経済失速のシナリオについて解説します。

中国経済の失速リスクに注目

中国の経済が失速する可能性が指摘されています。筆者は中国経済に詳しいわけではありませんが、それでも心配なものは心配です。筆者が注目しているのは、 不動産バブルの崩壊 ゼロコロナ政策によるロックダウン 「共同富裕」政策によるビジネスのシュリンク の、3点です。 不動産バブルの崩壊については、10年以上前から懸念する人がいましたが、いよいよ本当に崩壊しはじめたのかもしれません。不動産バブル崩壊が金融危機をもたらすか否かは何ともいえませんが、建設業は中国の主要産業なので、住宅建設が止まってしまうだけでも景気への悪影響は大きなものがありそうです。ちなみに金融危機の可能性については、前回の拙稿 『2022年、日本経済のゆくえ...注目は「中国経済の失速リスク」』 をご参照いただければ幸いです。 ゼロコロナ政策に伴う大都市のロックダウンは、すでに経済に大きな悪影響をもたらしていますが、今後も新型コロナが感染力を強めていくと、ロックダウンの対象地域が拡大してしまう可能性も否定できません。 新型コロナは変異しており、最近主流のものは感染力こそ強いけれども重症化率や死亡率は低いので、そこまで徹底的に対策する必要はないようにも思われますが、中国共産党は新型コロナの初期に徹底した封じ込めで成功した体験を持っているだけに、政策の変更は難しいのかもしれません。 「共同富裕」政策も気になります。表面的には皆で豊かになろう、という政策なのですが、ある時突然「お前の会社は貧富の格差を拡大しているから中国共産党の安定的支配に有害であり、排除する」というようなことが行われかねないようです。そうなると企業家は、常に「いつ中国共産党の怒りを買って排除されてしまうかわからない」という不安を感じることになり、ビジネスがシュリンクしかねません。

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