安倍元首相「国葬」前日に考える…もう少し冷静に「とにかく静かに送りたい」世界各国から参列者、日本経済への貢献の可能性も

【桂春蝶の蝶々発止。】 安倍晋三元首相の「国葬（国葬儀）」が２７日に行われます。一部の野党とメディアは「国葬反対」で大騒ぎしています。抗議デモに続き、東京・霞が関では先日、７０代の男性が焼身自殺し、現場で「（国葬）反対」と書かれた紙が発見されたというニュースがありました。病院に搬送されるときは意識があったそうなので、何とか助かってほしいものです。 【写真】吉田茂元首相の国葬で、祭壇に献花される皇太子ご夫妻（現在の上皇ご夫妻） ここまで批判が盛り上がると、私自身も「もう国葬は止めてもいい」と言いたくなります。正直疲れますよ。ただ、批判している方々には、もう少し冷静に見てもいいと思うのです。 例えば、国葬にかかる費用は、現時点で１６億６０００万円程度だそうです。私も庶民ですから、１６億円は高いと思います。 でも、世界各国から７００人程度の参列があるそうです。関係者も来日するでしょうから、全員が献花をしてすぐ帰国するとは思えない。岸田文雄首相との弔問外交だけでなく、日本経済に貢献するような話も出るのではないでしょうか。 例えば、「日本で、すごい性能の製品が開発されている。この機会に見てみませんか？」とか、「日本の農産品は品質がいいですよ」などとアピールすることもできます。逆に、他国が日本に売り込んでくる可能性もあると思いますよ。 旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題は、霊感商法は絶対に許せません。多額の強制献金も憎むべきものです。報道によると、深く悩んでいる人に「それはあなたの前世から来るカルマだ。救われるためにツボを買いなさい」などと迫っていたそうですが、それが事実なら卑劣です。 マルチ商法も含めて、皆さんも気をつけてください。 一部のワイドショーは「旧統一教会と自民党はズブズブだった」などと伝えていますが、ジャーナリストで作家の門田隆将氏など、違った指摘をする識者やメディアもあります。 門田氏らによると、麻生太郎政権時代の２００９年に消費者庁が設置され、安倍政権時代の１６年に消費者裁判手続特例法、１９年に改正消費者契約法が施行され、ピーク時は１６３億９８２６万円あった霊感商法の被害が、５０分の１に減ったそうです。 霊感商法や強制献金はゼロにすべきですが、安倍氏らが旧統一教会を追い込んだのも事実のようです。そのあたりを伝えないで、「死人に口なし」でたたくのは、フェアじゃない気がします。 ともかく、世界各国からの参列者を温かく迎えて、静かな気持ちで安倍氏を送りたいと思います。 ■桂春蝶（かつら・しゅんちょう）　１９７５年、大阪府生まれ。父、二代目桂春蝶の死をきっかけに、落語家になることを決意。９４年、三代目桂春団治に入門。２００９年「三代目桂春蝶」襲名。明るく華のある芸風で人気。人情噺（ばなし）の古典から、新作までこなす。１４年、大阪市の「咲くやこの花賞」受賞。