あっさり1ドル145円

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　円安に歯止めがかからない。10月14日の外国為替市場では1ドル=148円台後半まで付け、1ドル=150円が視野に入ってきた。 【写真】「最優先」と言いながら「具体策は後手後手」の岸田内閣の経済政策 　9月22日に政府・日銀が24年ぶりに為替介入した際には145円台から一時的に140円台にまで戻したものの、円安の流れは止まらなかった。介入によって政府・日銀は1ドル=145円台を「抵抗ライン」としているのではないかとの見方から再度の介入を警戒する声もあったが、そのラインをあっさり超えたことで「歯止め」が亡くなった格好だ。 　為替は短期的には「金利差」が影響する。米国がインフレ退治に向けた利上げを繰り返す一方で、日本が「ゼロ金利・量的緩和」を継続していることから、「日米金利差」が拡大し、ドルの価値が上昇、円安が進んでいる。 　一方で、多くの為替アナリストは「円安ドル高はどこかの時点で反転する」と語る。米国の相次ぐ利上げの結果、米国景気が後退すれば、今度は利下げに転じるので、日米の金利差は「縮小」に向かうから、今度は円高方向に動くというわけだ。金利差に注目するオーソドックスな相場観とも言えるだろう。 　中長期的に見ると、物価水準の違いを調整する形で為替が動く面もある。いわゆる「購買力平価」をベースにした考え方だ。為替レートは長期的には一物一価が成り立つように決まるという説である。米国の物価が大幅に上昇している中で、同じものを購入した場合の日米の価格差はどんどん広がっている。 　この考え方に従えば、インフレ(物価上昇)というのは通貨価値の下落なので、インフレが進む米国のドルは、インフレ率の低い円よりも弱くなるはずで、円高に振れるはずだということになる。実際、2021年の購買力平価は1ドル=100.4円で、円は売られすぎだということになる。 　もちろん、日本でも物価の上昇が始まっている。日本の消費者物価指数は4月以降8月まで、前年同月比2％を上回る上昇が続き、3％超えも確実視されている。それでも米国の9月の消費者物価上昇率8.2％に比べるとまだまだ低い。 　しかし、日本も企業の間で取引するモノの価格である「企業物価指数」は9月に前年度月比9.7％の上昇となり過去最高を更新。いずれそれが価格転嫁されて消費者物価に跳ね返ってくることが確実視されている。何せ、企業がモノを輸入する際の価格である「輸入物価指数」が9月は48％も上昇しているのだ。円安が物価上昇に結びつきつつあるわけだ。