年金受給額に「2倍の格差」…就職氷河期世代〈正規・非正規〉比較に見る残酷なシミュレーション

内閣府の『高齢社会白書』において日本の高齢化の進展について言及されているように、いずれ現役世代1.3人で高齢者を支える時代となると予想されている。そのような時代が到来すると、受け取れる公的年金はどの程度になるのだろうか。数字を追っていく。

公的年金の減額は、もはや「既定路線」

内閣府『令和4年版高齢社会白書』によると、2021年10月1日時点での日本の総人口は1億2,550万人。そのうち65歳以上人口は3,621万人、高齢化率は28.9％だった。また65歳以上人口のうち、75歳以上は1,867万人で、総人口に占める割合 は14.9％である。 ご存じのように、日本は人口減少への道を突き進んでおり、2053年には1億人を割り込み、2065年には8,808万人になると推計されている。一方、日本の高齢者は「団塊の世代」が65歳以上となった2015年は3,379万人、「団塊の世代」が全員後期高齢者となる2025年には3,677 万人に達すると予想されている。 2042年に3,935万人でピークを迎えたあとは減少に転じるとされるが、 総人口の減少率が高齢者の減少率を上回るため、高齢者率は2036年には33.3％となり、まさに国民の3人に1人が65歳以上となると予想されているのである。 1950年には65歳以上1人に対し現役世代12.1人という割合だったが、2020年には現役世代2.1人へ。2065年には、現役世代1.3人で1人の高齢者を支えるとも言われているのだ。 そのような状況下、公的年金はどうなるのか。日本の年金制度は「賦課方式」といって、年金支給に必要な財源は、その時々の保険料収入からねん出されている。また、具体的な受給額は、以下のように計算される。 ■基礎年金 780,900円（平成16年度額）×改定率×保険料納付月数/480月 ■厚生年金（報酬比例部分） 平均標準報酬額※×5.481/1000×被保険者の月数 ※過去の標準報酬に再評価率を乗じて現在価値に置き換える 現役世代が現在の年金受給者を支える形式なので、いまの現役世代が年金を受給する年齢になると、その時の現役世代に支えてもらうことになる。 高齢化率が進展する中、当然だが、年金は減っていくことになる。