強い金融引き締めで米景気後退へ　世界が低成長の「日本病」に

歴史的な高インフレ（物価上昇）が米国市民の生活を直撃している。６月の「米消費者物価指数（ＣＰＩ）総合」（エネルギー・生鮮食品含む）は前年比９・１％上昇と１９８１年以来、40年ぶりに９％の大台に乗った。 　こうした中、米金融市場関係者が注目するのは９月21日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で発表される利上げ幅だ。 　◇２０２３年前半にかけて停滞 「通常〝以上〟の利上げ幅が適切だ──」。８月末に米ワイオミング州のリゾート地ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウムで、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、９月会合の利上げ幅について、「今後の経済データと、変化し続ける見通し次第」とはしつつも、〝インフレ退治〟を積極的に行う「タカ派」姿勢を改めて鮮明にした。 　ただ、９月２日に発表された８月の米雇用統計は、失業率が７月の３・５％から３・７％に上昇するなど、労働需給の逼迫(ひっぱく)に緩みもみられた。９月会合では０・５～０・75％の利上げ幅となることが確実な情勢だ。 　伊藤忠総研の高橋尚太郎・上席主任研究員は、「８月の雇用統計は、労働供給の改善があり、全体としてポジティブな内容だった。９月ＦＯＭＣの利上げ幅に関しては、ＣＰＩの結果次第だが、現時点では０・５％ではないか」との見方を示す。利上げの継続で金融環境が引き締まる中、年末にかけて内需は一段と抑制され、２０２３年前半にかけて、景気は相当停滞する可能性がある。 　◇企業部門の過剰貯蓄 　実際、米国経済が弱っていることを示唆するデータがある。米国の投資・貯蓄（ＩＳ）バランスのＧＤＰ比を見ると、１９７０～00年ごろまでは、投資超過となっていた企業部門のＩＳバランスが、足元では貯蓄超過になっていることが確認できる。家計部門と企業部門の双方が貯蓄超過になると、〝投資不足〟となり経済全体が弱体化するため、政府が財政政策によって景気刺激を行う必要が出てくる。