失速が止まらない

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　岸田文雄首相の「凡ミス」が続いている。安倍晋三元首相の「国葬」開催や旧統一教会と自民党議員の関係などをめぐり、首相の説明に納得がいかない人々が続出。内閣支持率は急落し、起死回生の策に思案を重ねるものの、次もまた不発に終わるという悪循環に陥っているのだ。内政から外交までアドバイスを請うてきた安倍氏を失い、もはや独断で突き進む「裸の王様」になりつつあるとの声も漏れている。 【写真】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する 　岸田政権の失速が止まらない。毎日新聞が9月17日・18日に実施した世論調査によると、内閣支持率は8月から7ポイント下落の29％となった一方で、不支持率は10ポイントも上昇し、64％に達した。 　支持率が比較的高くあらわれていたNHKでは昨秋の政権発足以降、5割超の支持をキープしてきたものの、安倍氏死去後の8月調査からは4割台に落ち込み、9月9日～11日の調査の支持率は40％。7月調査から見れば、19ポイントもの下落だ。朝日新聞の調査(9月10日・11日)でも支持率は41％、不支持率は47％と初めて不支持が支持を上回っている。 　支持率急落の要因は、首相が世論を見誤り続けている点にある。9月27日に開催される安倍氏の「国葬」は、7月8日の死去から6日後に岸田氏が開催を判断した。実施自体に世論の賛否は分かれ、開催の法的根拠を疑問視する人も存在するが、国民の中に不信感が募るのは首相の説明力不足にある。 　NHKの調査で国葬を「評価しない」は57％であるものの、政府の説明が不十分だとしている人は72％に上っている。朝日新聞でも国葬への反対が56％に上り、首相の説明に納得できない人は64％と高い。自らの特長に「聞く力」をあげ、菅義偉前政権の新型コロナ対策をめぐる発信力を批判してきた岸田首相が国民とのコミュニケーション不足という失態を犯しているのだ。

もうやめられない「国葬」

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　当初は「国葬」開催に伴う費用を2億5000万円と発表していながら、後に警備費や接遇費などを含め16億6000万円に上ることを明らかにした「情報の出し方」も疑問だ。反対派が勢いづく中で6倍超に費用が膨れ上がるイメージを与えており、招待状の送付先の基準にも不透明さが残る。案内が届かないというキャスターの辛坊治郎氏も9月13日のニッポン放送で「今回、岸田氏は完全に無視だわ。だから、この政治家は最低」と憤った。 　加えて、安倍氏の「国葬」は米ニューヨークで9月20～26日に開催される国連総会の一般討論演説と同時期で、米国のバイデン大統領やドイツのショルツ首相など主要な国々の代表は3年ぶりに完全対面形式で行われる国連に集中する。政府は200近い国・地域、約80の国際機関に「国葬」参加の案内を出しているが、G7メンバーはカナダのトルドー首相だけの参加になる可能性もささやかれる。臨時国会の日程などを考慮した開催日程かもしれないが、これでは「地球儀を俯瞰する外交」という理念を掲げて積極的な首脳外交を重ねた安倍氏に失礼だろう。 　世論を見誤っているのは、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)と自民党議員との関係を甘く見ていたことからもわかる。首相は当初、安倍氏が率いた派閥「清和政策研究会」(安倍派)を中心とした問題であると軽視していたとされる。しかし、自民党が9月8日に発表した党所属国会議員の調査結果を見ると、対象となった379人中179人が何らかの接点を持っていた。氏名が公表された121人の所属派閥では安倍派が37人と最も多かったものの、首相が率いる「宏池会」(岸田派)も15人に上っている。 　さらに党の調査結果で氏名が公表されていなかった木原誠二官房副長官は、その4日後になって旧統一教会の関連団体が主催した会合に出席していたと発表。「旧統一教会主催の会合への出席」という項目には名前がなかった土井亨元国土交通副大臣も2021年4月の関連イベントにビデオメッセージを寄せ、「真のお父様」と呼ぶ同教会創設者の文鮮明氏の葬儀に参加していたことが明らかになった。木原氏は岸田首相の最側近という重要人物であり、相次ぐ"報告漏れ"には国民の不信感が募る。