9兆1881億円もの巨額の介入

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　日本政府・日本銀行は急激な円安抑制のために実施した巨額のドル売り・円買い介入を、米国が不公正な競争政策と判断した場合、日米間の新たな"火種"になるとの懸念が浮上している。 【マンガ】「一緒にお風呂入ろ」母の再婚相手から性的虐待を受けた女性 　政府・日銀は急激な円安進行に対処するため、9月22日に2兆8382億円、10月の21日と24日には、介入を実施していることを市場参加者に知らせないように行われる「覆面介入」により6兆3499億円のドル売り・円買い介入を実施、9月、10月の2カ月で9兆1881億円もの巨額の介入を行った。 　そこで浮上してきたのが、この巨額介入により、米国が日本を「為替操作国」と認定するのではないかとの懸念だ。米国の財務省は年2回、主要な貿易相手国のマクロ経済と為替政策について「為替政策報告書」を議会に提出する。 　同報告書では、不公正な競争政策となる為替政策を実施した国を「為替操作国」、あるいは「監視対象国」として認定し、「為替操作国」が適切な措置を取らない場合には、罰則を科すことができる。

米国での意見

　米国では、15年6月に成立したTPA(大統領貿易促進権限)で「米国の貿易相手国が競争上の優位を不公正に得るための為替操作を回避すること」を初めて公式に通商交渉の目的として明記された。 　それまでも、米国ではFTA(自由貿易協定)に為替条項を設けるべきとの意見は強かったが、他国の為替介入を制限することは、当該国の金融政策に大きな影響を与えるため見送られてきたが、20年7月に発行したUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)で、初めて協定文に為替条項が盛り込まれた。 　その内容は、締約国はIMF(国際通貨基金)協定に則し、不公正な競争上の優位を得るための為替操作を避けることを義務としている。さらに、外貨準備高や為替介入データなどを公表すること、締約国に為替レートの不正操作を含む何らかの違反が疑われた場合、締約国の代表による解決を行うことが盛り込まれている。さらに、代表により解決ができなかった場合には、IMFに対して厳格な調査などを求めることができる。 　従って、USMCAによってFTAに初めて為替条項が盛り込まれたとは言え、その内容は為替介入そのものを禁止するものではなかった。