日本で、ついに「働かない人」が急増へ…！ 日本経済に起きる「ヤバすぎる現実」と、生き残るための「意外なヒント」を見つけた…！

　いまアメリカやイギリス、フランスなど、世界の先進各国で「グレート・レジグネーション(大量離職)」と呼ばれる新しい社会現象が起き、新たな経済の問題となり始めていることをご存じだろうか。コロナ禍で人生を見直した人が、人生観に見合わない安い給料で働くぐらいなら働かないという選択肢を選ぶ――そのような人たちが爆発的に増加した結果、様々な国で「大量離職」という現象が巻き起こっているのだ。 【写真】20年前にマイクロソフト株を「100万円」買ったら...その「衝撃」の結果！ 　結果として、求人が増えているにもかかわらず就業率はコロナ禍以前の水準には戻らず、恒常的な人手不足が起きている。「時給4000円」でも働かない人たちが急増しており、この人手不足問題は世界各地でどんどん深刻化しているのだ。 　もちろん、日本も「対岸の火事」ではない。間もなくこの「大量離職」現象が日本にもやってくることは間違いないのだが、それでは、その時、いったいどうすればいいのか。じつはそのヒントは「日本のビジネスホテル」にあった――。大量離職時代の最新事情をレポートしよう。

「働きたくない人」急増で、日本で起きること

　さて、本題です。 　アフターコロナでの求人難が表面化した場合、この問題が最も甚大になるのは日本の最大雇用受け入れ先であるサービス業と小売・卸売り業でしょう。 　最低賃金近辺の報酬で集めたアルバイト・パートの労働力を労働集約的なオペレーションで回すことで成立していたビジネスモデルが、人が採れなくなる時代には危機を迎えることになります。 　その結果、人件費が上昇してアメリカやイギリスのようなレベルのインフレが起きるかもしれません。

「値上げ」の時代へ

何もかもが上がっていく photo/iStock

　デフレ脱却を望んだ日本政府からみれば受け入れられる経済シナリオかもしれません。 　が、「値上げ」は私たち消費者の家計を直撃しますし、企業にとっても確実に需要減につながるでしょう。 　そこで大手のサービス業事業者が何をすべきかというと、労働集約的なビジネスモデルを高い生産性のビジネスモデルに変えていく必要があります。 　「そんなことを言っても、サービス業の現場で生産性向上なんて限界があるよ」――。 　こうおっしゃる経営者も多いかもしれません。 　ところが、実は、日本のサービス業は欧米と比較してまだまだ仕組みが練りこまれていない改善の余地が大きいのが事実です。