日本の「原発回帰」に理解　米環境保護庁長官

アメリカの環境保護庁長官が来日し、政府が年内をめどに検討を進める次世代炉原発の開発や新増設を含む方針の転換について理解を示しました。 　アメリカ環境保護庁のマイケル・リーガン長官は2日、西村環境大臣と会談し、共同声明を発表しました。 　日米両国で、気候変動や脱炭素に関する行動を加速させることや、海洋プラスチックについての国際的な交渉などについて、引き続き、連携を強化することを確認したということです。 　また、日本政府は次世代炉原発の開発や新増設を含む方針の転換について、年内をめどに検討を進めています。 　リーガン長官は会談後の記者会見で、「日本の原子力回帰を支持するか」という質問に対し、「気候危機に関する目標を達成するうえでは欠かせないといえるのではないか」「先進的な原子力技術というのも今後、必要になっていくだろう」と理解を示しました。