日本人が「安月給に甘んじるしかない」構造的欠陥

2022年10月16日

日本の賃金は、長期にわたって横ばい、ないしは低下を続けている。1人当たりGDPも横ばいだ。また、日本企業の競争力も低下を続けている。これらは、関連しあった現象であり、1つの指標だけが改善することはあり得ない。だから、賃金を引き上げるには、経済成長率を高める必要があり、企業の競争力を復活させる必要がある。昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第79回。【グラフ】日本人の賃金やIMDランキングの推移など

■どうやって賃金を上げるのか？　　岸田文雄首相は、10月3日の所信表明演説で、構造的な賃上げに重点的に取り組むと宣言した。　では、どうやって賃上げを実現するのか？　　10月4日の「新しい資本主義実現会議」では、2023年の春闘での賃上げ実現に期待を示した。　春闘への介入は、安倍内閣当時から毎年行われてきたことだ。しかし、それによって全体の賃金が上がることはなかった。　2022年の春闘賃上げ率は2.20％で、2021年(1.86％)を上回ったものの、実質賃金の対前年比は、7月まで4カ月連続でマイナスだ。

　図表1には、日本の賃金の長期的な推移を示す(「毎月勤労統計調査」による「現金給与総額」、5人以上の事業所)。　(外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください) 　1997年までは上昇していたが、それ以後は下落に転じた。2010年頃に下落が止まったが、その後はほぼ横ばいだ。対前年伸び率で見ると、2018年に1.4％となったのを除くと1％未満であり、マイナスの伸び率の年も多い。

　成長が止まったのは、賃金だけではない。以下に述べるように、日本経済のほとんどの指標について見られることだ。それは、日本経済が構造的に深刻な問題を抱えていることを示している。　それらを解決しない限り、「構造的な賃金上昇」は実現できない。以下に述べるさまざまな指標が現状のままで、賃金だけがめざましく上がるということは、あり得ない。　「構造的な賃上げを実現する」というのであれば、岸田首相は、これらの困難な課題をどう解決するかを示さなければならない。