日本単独の為替介入、やはり効果は限定的　米国の長期金利上昇の恩恵、銀行よりも保険業界の方が受けやすい理由

２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で３会合連続となる０・７５％の大幅利上げを決めた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、インフレ抑制に向けた政策金利の誘導水準が年末に４・４０％、来年末には４・６０％まで上昇する見通しも発表しました。「来年末まで利下げはない」という強いメッセージです。 【グラフでみる】国民の平均年収推移 このＦＯＭＣの大幅利上げを受けても、日銀は大規模な金融緩和を続けます。今後も日米の金利差が開くとの観測から、円相場は一時１ドル＝１４５円台と２４年ぶりの安値水準まで下げました。で、日銀は２２日、１９９８年６月以来、約２４年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切りました。円安を懸念する国民感情に対応したわけです。 ただ、日本単独での介入だったので、効果は限定的です。米国と協調介入するとドル安になって、米国内の輸入物価は上がります。米国は現在、懸命にインフレ抑制をしているので、今後も協調介入はハードルが高いと思われます。 ９８年６月の為替介入では、前年１１月から断続的に行われた米ドル売り・円買いの介入額累計は約４兆円でした。当時の外貨準備の約１割です。為替介入は政府保有の外貨準備が原資になります。 外貨準備はドル債券で現在約１２０兆円近く保有しています。これを前回の為替介入に当てはめると、介入に使える資金は１２兆～２０兆円と考えられます。そのくらいのコマがあるわけです。 ちなみに、この外貨準備はドル建てで、１ドル＝１００円のときに買ったとすれば、現在は１ドル＝１４０円前後なので、３割ほど利益が出ているはず。ちょっと売るだけでも何十兆円もの利ざやが生まれるはずです。これを国民に還元するような政策があれば、と思うのですが。 最後にもう１つ、米国の長期金利上昇の恩恵は、銀行よりも保険業界の方が受けやすいです。長期の保険は米国の国債で運用しているからです。保険業界、結構好調ですよ。 ■おまけのひと言 「任天堂が１０月１日に株式を１０分割します。１００株が約６０万円で購入できるようになります。投資家の裾野が広がり、株価も上昇しやすくなります」 【財ザク！】「貯蓄から投資へ」と提言する政府。その投資で少しでも財産アップを達成するために「うまちゃん」が有益な情報をザクザクとお届けします。 ■馬渕磨理子（まぶち・まりこ）　経済アナリスト。日本金融経済研究所代表理事。愛称・うまちゃん。１９８４年４月２７日生まれ。３８歳。滋賀県出身。同志社大学法学部卒、京都大学公共政策大学院修士課程修了。大学時代はミス同志社。『ＬｉｖｅＮｅｗｓα』（フジテレビ系）など出演番組多数。ユーチューブ『馬渕磨理子の株式チャンネル』も人気。新刊『収入１０倍アップ　高速勉強法』（ＰＨＰ）がいきなりベストセラー。