日本経済はプラス成長軌道に復すも先行き3つの逆風。来年にかけ世界同時不況入りも（4－6月期GDP統計）

内閣府は8月15日（月）に、2022年4－6月期GDP統計・1次速報を公表した。実質GDPは前期比年率＋2.2％と1－3月期の同＋0.1％を上回り、2020年10－12月期の同＋6.7％以来、6四半期ぶりの高い増加率を記録した。これで3四半期連続のプラス成長となった。しかし、事前予想の＋2.6％～＋2.8％程度を下回っている。 ちなみに、国土交通省において「建設工事受注動態統計調査」の不適切処理が行われたが、その影響を受けるGDPの基礎統計「建設総合統計」の遡及改定（2018年～）が行われ、今回のGDP統計に反映されている。 4－6月期の実質GDPを6四半期ぶりの成長率に押し上げる最大の原動力となったのは、感染収束を受けた個人消費の持ち直しである。実質個人消費は前期比＋1.1％と前期の同＋0.3％を上回っている。1－3月期は感染拡大と蔓延防止等重点措置の発動により、個人消費は4兆円減少したと推計される。4－6月期にはその反動増が生じたのである。衣類など実質半耐久財の増加率が前期比＋3.9％と際立ったが、それに加えて、飲食、旅行、娯楽関連などのサービスの増加が顕著になったと考えられる。 しかし、こうした個人消費の反動増にもかかわらず、4－6月期の成長率はそれほど高い水準になったとは言えない面もある。5月時点のESPフォーキャスト調査では同期の実質GDPは前期比年率＋5％台が予想されていたが、その後＋2％台へと大幅に下方修正されたのである。それは、輸出環境がにわかに悪化したことによるところが大きいだろう。 中国で実施された都市封鎖を含めた厳格なコロナ対策、いわゆる「ゼロコロナ政策」によって、中国の経済活動は急激に悪化し、中国の4－6月期の実質GDPは前期比でマイナス成長に陥った。その影響は中国への輸出減少とサプライチェーンの混乱を通じた生産活動の混乱を通じて、日本経済にも一時的に大きな打撃となったのである。