日経平均は大幅続落、一時800円超安　米引き締め継続を警戒

［東京　２９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７６２円４２銭安の２万７８７８円９６銭と、大幅に続落した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がインフレ抑制に向けた利上げ継続の姿勢を改めて示し、米国株が大幅下落した流れが波及した。一時８００円超安に下落した。 値下がり銘柄が約９割と幅広く売られた。大引けでも、心理的節目の２万８０００円を割り込んだ。 日経平均は、前営業日比で４８０円安と大幅安で寄り付いた後も下げ止まらず一時、約８５０円安に下落した。注目された経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）におけるパウエル議長の講演内容は、金融引き締めへの懸念を再燃させる内容と受け止められ、２６日の米市場で主要株価３指数が軒並み３％を超える下げとなり、投資家心理が悪化した。 日米の株価は７月ごろから、米国の金融引き締めが鈍化するとの楽観的な見方から買い戻しの基調となった経緯があったが、今回のパウエル議長の発言を受けて「逆回転が強まった」（国内運用会社）との声が聞かれた。 前週末には米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）も５．８１％安と大きく下落し、週明けの東京市場でも半導体関連やハイテク株が軒並み大きく下げた。売りが広がる中で、相対的にバリュー株が優位だった。ＴＯＰＩＸグロース指数の２．４％安に対し、同バリュー指数は１．２％安だった。円安進行は株価の下支えと意識され、輸出関連株の一角は逆行高となった。 ２万８０００円を下回る水準は割安との見方もあって、売り一巡後は下げ渋ったが、持ち直しは限られた。時間外取引の米株先物が軟調に推移し、今晩の米株安への警戒感がくすぶって日本株の上値を抑えた。 市場では「楽観的な見方の修正が、いったんは進んだ。ただ、リバウンドに向かうかは不透明。株価は上がったとしても上値は限定的で、２万８５００円程度が目先の上限ではないか」（ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジスト）との見方が聞かれた。 ＴＯＰＩＸは１．７９％安の１９４４．１０ポイント、東証プライム市場指数は１．８％安の１０００．３２ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆５９４９億２８００万円だった。東証３３業種では、値下がりは精密機器や機械、サービス業など３１業種だった。値上がりは鉱業と石油・石炭製品の２業種のみだった。 東京エレクトロンやファーストリテイリング、ソフトバンクグループといった指数寄与度の大きい銘柄が大幅安となり、重しになった。３銘柄で指数を２００円超押し下げた。一方、ＩＮＰＥＸやホンダは小じっかり。山崎製パンは堅調だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１７４銘柄（９％）、値下がりは１６３５銘柄（８９％）、変わらずは２８銘柄（１％）だった。 終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　 日経平均 27878.96 -762.42 28161.06 27,788.12─2 8,179.09 ＴＯＰＩＸ 1944.10 -35.49 1947.54 1,935.77─1, 949.04 プライム指数 1000.32 -18.30 1001.97 996.13─1,00 2.84 スタンダード指数 1006.56 -8.96 1003.56 1,001.60─1, 007.86 グロース指数 924.72 -20.98 927.67 917.83─927. 80 東証出来高(万株) 107366 東証売買代金(億円 25949.28