日経平均は急反発、米引き締め懸念が後退　戻り高値更新し強気トレンドに

［東京　１２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は急反発。前営業日比７２７円６５銭高の２万８５４６円９８銭と、きょうの高値で大引けた。過度な米金融引き締めへの懸念が後退したことで、買い安心感が生じて上値を追い、６月９日の立ち会い時間中の戻り高値２万８３８９円７５銭を更新、強気のトレンドに転換した。 米国では７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）、卸売物価指数（ＰＰＩ）が予想を下回ったことで過度な金融引き締めに対する懸念が後退。これが買い安心感を誘った。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は引き続き積極的な利上げをするとの見方があり、１１日の米国株式市場ではナスダック総合が下落に転じたものの、Ｓ＆Ｐ総合５００種は一時約３カ月ぶりの高値を付けた。 これを受けて日本株は朝方から大幅高の展開。きょうは８月限日経平均先物ミニ・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）算出日で、これに絡んだ買い注文が入るなど、テクニカル的な買いが活発化したとの見方も出ている。６月９日高値は３月２５日の高値２万８３３８円８１銭とダブルトップを形成するなど、チャート上の強力な節目として意識され、この突破により踏み上げ相場の様相を呈したという。 市場では「インフレがピークアウトしたとの期待が広がった」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれ、強気に傾斜する格好となった。一方で「インフレ懸念の後退は、イコール景気悪化と捉えるべき。既に半導体関連企業にその兆候がある」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）など、買いが一巡した後の動きに対して慎重な見方も出ていた。 ＴＯＰＩＸは２．０４％高。東証プライム市場の売買代金は３兆７１２６億９３００万円だった。東証３３業種は全業種が値上がり。個別では、トヨタ自動車など主力銘柄が総じて堅調で、東京エレクトロン、ファーストリテイリングといった指数寄与度が大きい銘柄が高い。 プライム市場の騰落数は、値上がり１６０７銘柄（８％）に対し、値下がりが１９２銘柄（１０％）、変わらずが３８銘柄（２％）だった。