日経平均は3日続伸、米利上げ減速の思惑　ＴＯＰＩＸは1月以来の高値

［東京　２４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６７円３５銭高の２万８３８３円０９銭と、３日続伸した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受けて米国の利上げペース減速への思惑から米株高となった流れを引き継いだ。ＴＯＰＩＸは節目の２０００ポイントを上回り、１月６日以来の高水準となった。 日経平均は２００円超高で寄り付いた後も上げ幅を拡大した。心理的節目の２万８５００円を上回って一時３８０円超高の２万８５０２円２９銭に上昇し、９月１３日以来の高値を付けた。 ＦＯＭＣ議事要旨では、参加者の「かなり多数」が利上げペース鈍化が「間もなく適切になる」との見方に同意したと明らかになり、米長期金利は低下、米ハイテク株は買われた。この流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連株が堅調だった。エムスリーなどグロース株の一角もしっかり。 また、ドルが１３８円台後半と円高寄りで推移し輸出関連株の一角が軟調だった一方、商社株が引き続きしっかりだった。三井物産や伊藤忠商事などは年初来高値を更新した。 きょうは米国市場が休場ということもあり、日経平均は後場に伸び悩んだ。一方、ＴＯＰＩＸは後場に上値を伸ばしてきょうの高値をつけており、市場では「全体の地合いが良くなってきている」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との見方が聞かれた。 日経平均は２万８５００円付近で上値の重さが意識される。来週以降、米国で重要な経済統計の発表が続くことから戻り一服を警戒する声がある一方、「米国株に比べ、日本株は業績面や割安感から優位。年末高の思惑もあり、目先は底堅いのではないか」（林氏）という。 ＴＯＰＩＸは１．２１％高の２０１８．８ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．２１％高の１０３８．７８ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は３兆３３４９億３９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や卸売業、銀行業など３０業種で、値下がりは石油・石炭製品やゴム製品、輸送用機器など３業種だった。 東京エレクトロンや三菱商事が大幅高だった。サッカーワールドカップ（Ｗ杯）関連として、サイバーエージェントやハブが物色された。一方、東芝が軟調。トヨタ自動車は小安い。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５３４銘柄（８３％）、値下がりは２４８銘柄（１３％）、変わらずは５４銘柄（２％）だった。