日銀がこの円安を止めないのは大企業が潤うから

物価高騰が企業業績に与える影響は、企業規模によって大きく異なる。規模の大きな企業の利益が増大する半面で、零細企業の利益は減少している。 昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第77回。 【グラフなど】日本人は「円安」がもたらした惨状をわかってない ■天国と地獄 　昨年秋以降、資源価格が高騰し、それに円安が加わって、輸入物価が高騰している。 　これは企業の原価を上昇させる。ところが、企業はこのすべてを売上高に転嫁することができないため、窮地に陥っていると報道されている。小さな飲食店などで、これが深刻な問題になっていると言われる。

　ところが他方で、上場企業の業績は好調だ。とくに資源関係の企業の純利益は史上最高だと報道されている。 　法人企業統計調査のデータ(金融機関を除く)を分析すると、以下に示すように、物価高騰の影響は、企業規模によって天国と地獄の差があることがわかる。 ■企業全体の業績は好転 　図表1は、企業の売上原価などについて、2022年4～6月期の計数を2021年同期と比較したものだ。 　全企業について見ると、売上高の増加率(7.2％)は、売上原価の増加率(7.7％)を下回った。それにもかかわらず、粗利益(売上高―売上原価)は、5.7％増加した。

　これは、図表2に見るように、売上高の増加額(22.6兆円)が原価の増加額(18.1兆円)を上回ったからだ。 　価格転嫁がどの程度なされたかは、売上高や原価の「増加率」ではなく、「増加額」で判断したほうがいいだろう。 　売上高の増加額が原価の増加額より大きければ、粗利益は増加する。そして、賃金や利益を増やすことが可能になる。その意味で、企業は、売上原価の上昇を売上高に転嫁したと言える(なお、売上高や原価の変化が、数量の変化によるのか、あるいは価格の変化によるのかについては、後述する)。

　図表1、2の「全規模」の数字を見る限り、企業の業績は好転している。 　物価上昇に伴う原価の上昇を売上高に転嫁できずに苦しんでいる企業が多いと言われるのだが、そうした状況は、この数字からは見られない。 　従業員給与・賞与の伸びは2.6％にとどまったので、営業利益や経常利益が13.1％、17.6％という非常に高い伸びになった。 　これで見る限り、資源価格高騰や円安は、企業にとって望ましい影響を与えている。