日銀が金融緩和策を変更すると一体どうなるのか

慶應義塾大学の准教授である小幡績氏は、今回の原稿のテーマについて「やっぱり日本銀行の金融政策にしようか、それとも財務省の為替介入にしようか、いや、政府の経済政策という名のバラマキ政策でいくか」、あれこれ迷っていた。 迷いすぎているうちに、いつの間にか自宅の書斎(通称「洞窟」)で寝入ってしまっていた......。以下は、どうやら夢の中で見た光景のようだ。 ■日銀は2023年も不自然な金融緩和を継続？　 　2023年4月、日銀の総裁に就任した灰色太郎氏は、金融政策決定会合で政策変更を行うべきかどうか迷っていた。

　日銀は金融政策の柱の1つとして、イールドカーブコントロール(YCC、長短金利操作)を2016年から導入していた。これは短期金利をマイナスにするだけでなく、10年物国債の金利水準を0％程度にしようと目標を定め、国債買い入れを行う政策である。これによって、短期から長期まで、金利全体の動きをコントロールするのが目的だ。 　この政策は2023年の今も継続しており、その金利目標水準も0％程度でまったく変わっていなかった。乖離許容幅については、0.1％だったのを2021年3月に0.25％に変更した。

　だが、乖離許容幅といいながら、実質的には長期金利国債10年物利回りを0.25％にくぎ付けにするために、連続指し値オペというものを2021年3月に導入し、2022年4月末からは毎日行うこととした。この連続指し値オペはすでに1年近く行われていたため、10年物国債の取引はほぼ消滅し、国債市場は仮死状態といわれていた。 　この異常な力任せの緩和を継続していたため、円は極端に安い水準となっていた。それでも、アメリカの中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)の強烈な利上げは2023年1月に一段落し、短期金利は4.75％で横ばいとなっていた。

　一方、欧州はロシア・ウクライナ情勢が膠着したままであることもあり、インフレが止まらず、ECB(欧州中央銀行)は利上げを継続していた。この結果、ユーロは上昇し、一時は1ユーロ=1ドルを割り込んだユーロドル相場は、1ユーロ=1.15ドルの水準まで回復していた。 　そのほかの国の通貨も、極端なドル高の反動でおおむね戻していた。しかし、円だけは戻りが極めて弱く、1ドル=140円前後で推移していた。ただし、変動は激しかった。なぜなら、金融政策決定会合のたびごとに「日銀総裁交代前に政策変更か」という市場の仕掛けが行われたからだった。