日銀・黒田総裁の「あと釜」に浮上した人物の「黒田を踏襲感」「保守感」から、1ヵ月ぶりドル高・円安「1ドル=132円」に

香港在住・国際金融ストラテジストの長谷川建一氏（Wells Global Asset Management Limited, CEO）が「香港・中国市場の今」を解説していきます。

ハンセン指数 21,298.70 pt （+0.36％） 中国本土株指数7,232.25 pt （+0.60％） レッドチップ指数 3,906.08 pt （+0.40％） 売買代金1,037億8百万HK＄（前日1,360億2百万HK＄）

1ドル=132円台と約1ヵ月ぶりのドル高値水準

年初からリスクテイクのセンチメントが大きく改善してきた株式市場だったが、力強い1月の米雇用統計を受けて、金利の早期低下シナリオが崩れかけ、楽観的な見方が後退している。 6日にはボスティック・アトランタ連銀総裁が「金融当局が政策金利のピークを従来予測よりも高めに引き上げる必要が生じる可能性が強まった」と述べた。 7日にはパウエル議長の議会証言を控えており、先週の発言から一変することはないと想定されるも、金融市場には警戒感が広がっている。インフレ高進に歯止めをかけることを最優先に考えるFRBにとって、今回の雇用統計は、さらなる金融引き締めを辞さないとの姿勢を支援する形となった。 為替市場では再びドル高に転じ、ドル円は1ドル=132円台と約1ヵ月ぶりのドル高値水準を付けた。ユーロドルも1ユーロ=1.07ドルを割り込んでドル高となった。今年4月に任期満了を迎える黒田日銀総裁の後任人事を巡り雨宮副総裁の就任を打診したことが伝わったことで、現状の緩和政策を受け継ぐとの見方が強まったことも円安につながった。 岸田首相は2月中にも具体的な名前を国会に伝えると発言しており、早ければ今週10日に人事案が発表されるとの憶測が広がっている。日銀が12月に実施した「長期金利の変動幅拡大」は市場を驚かせたが、1月は「共通担保資金供給オペ拡大」にとどまり、金融政策の軌道修正とは言えなかった。 次期日銀総裁については、岸田政権の意向が当然に反映される。故安倍元総理を後ろ盾に異次元の金融緩和を進め、そしてYCCという副作用のある手段まで導入した黒田総裁が任期満了を迎えることは、金融政策を変更するには良いタイミングとなる。 果たして、金融緩和の出口戦略に舵を切るか、これまでと同様に緩和策を続けるのか、市場は固唾をのんで見守っている。「ハト派」と見做されている雨宮氏が新総裁となれば、黒田路線の踏襲の可能性が高いと市場では受け止められるだろう。世界の中央銀行が金融引き締めに動くなか、日本銀行の金融政策からは目が離せない。