日銀主な意見：決定会合では多様な意見が見られず

日本銀行は1月26日に、1月17・18日に開かれた金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。決定会合の参加者の発言については、10年後に「議事録」が公開されてすべてが明らかにされるが、会合の1か月程度後には、議論の流れを記述する「議事要旨」が公表される。さらにその前、決定会合の1週間程度後には、政策委員が決定会合での自身の発言内容を自ら選んで紹介する、主な意見が公表される。議事要旨は、決定会合での議論を事務方が再構成して示すものだが、主な意見は、各委員が最も主張したかったことが、直接的に示される。 日本銀行は、昨年12月19・20日の決定会合で、イールドカーブ・コントロール（YCC）の長期国債利回りの変動幅を拡大し、利回りの上昇を容認する措置を突如打ち出した。1月17・18日の決定会合でも変動幅の再拡大を実施するのではないかとの観測が高まり、金融市場の関心を大いに集めていた。実際には、日本銀行は変動幅の再拡大の実施を見送る一方、共通担保オペの制度見直しを通じて、長期国債利回りの上昇を抑え込む姿勢を強く示した（コラム「4月の金融政策決定会合が最大の焦点に」、2023年1月18日、「4月以降追加修正の可能性が高いイールドカーブ・コントロール（YCC）と時間稼ぎの共通担保オペの拡充」、2023年1月24日）。

決定会合では多様な意見が出されなくなっている

今回の主な意見は、この際の決定会合での議論の内容を示すものだ。金融政策運営に関する意見のパートでは、発言内容がほぼ均一であることが、その最大の特徴である。この会合で変動幅の再拡大を見送ったのは、昨年12月に市場機能の改善を狙って変動幅の拡大を実施した措置の効果をなお見極める必要がある、との説明がなされた。さらに、YCCの継続、金融緩和の継続については、異口同音に支持されている。 過去10年間のうちで、政策委員の意見の違いが最も小さいのが現状、と思われる。政策委員の顔ぶれが変わる中で、大幅な金融緩和に否定的な意見も、逆に、追加的な金融緩和を支持する意見も、ともに弱まっているのだ。このことは、決定会合で多様な意見が出されなくなっていることも意味しよう。