東証、全面安　下げ幅一時８００円超　円も急落１４５円迫る

１４日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日終値からの下げ幅は一時８００円を超えた。米国の物価高を背景に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを加速するとの見方から、投資家にリスク回避の姿勢が強まった。日米の金利差拡大を見込んで運用に有利なドルに市場の資金が集まり、１４日の円相場は一時、１ドル＝１４４円９０銭台と節目の１４５円に迫る水準まで急落した。 日経平均株価の終値は前日比７９６円０１銭安の２万７８１８円６２銭。米金融政策に対する警戒感から８３６円下落した６月１３日以来の下げ幅で、今年に入って４番目の大きさだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３９・１１ポイント安の１９４７・４６。出来高は約１２億株だった。 前日１３日には米消費者物価指数の上昇率が市場の事前予想を上回り、ＦＲＢが大幅な利上げを継続することで景気後退（リセッション）につながるとの懸念が強まったことで、米ダウ工業株３０種平均は１２００ドル超急落。１４日の東京市場でも朝方から売り注文が膨らみ、ほぼ全面安になった。 一方、米国の利上げ加速は超低金利政策を維持する日本との金利差拡大につながるため、１４日の外国為替市場では円を売りドルを買う動きが広がった。ただ、午後には日本銀行が市場参加者にドル円相場の水準を尋ねる「レートチェック（水準照会）」を行ったことが判明。政府・日銀の為替介入の実施に備えた動きとされ、円を買い戻す動きも出て相場は乱高下した。