東証反落　一時２万６千円割れ　　世界的な景気懸念

２８日の東京株式市場で、日経平均株価は反落し、約３カ月ぶりの安値をつけた。前日終値からの下げ幅は一時、６００円を超えた。米欧の主要中央銀行による急激な利上げを受け、世界の金融市場は景気後退懸念に覆われている。米国株が下げ止まらず、２８日はアジア市場でも投資家のリスク回避姿勢が強まった。 日経平均の終値は前日比３９７円８９銭安の２万６１７３円９８銭。朝方から軟調な展開となり、節目の２万６千円を割り込む場面もあった。一方、割安になった銘柄には買い注文が入った。 米ダウ工業株３０種平均は前日まで６営業日続落した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げが長期化する可能性が出てきたことで、景気後退観測が強まった。米長期金利の指標となる１０年債利回りは一時、２０１０年４月以来の高水準となる４％台目前まで上昇（債券価格は下落）し、投資家心理が悪化した。 野村証券の沢田麻希ストラテジストは「米国のインフレがピークアウトし、ＦＲＢによる金融引き締めペースの緩和が見えてこない限り、相場変動の激しい状況は続くだろう」と話している。