株価の急上昇や急反落の後に何が待っているのか

まずは先週(10月11～14日、日本は10日休場)の相場を振り返ってみよう。やはり「ハイライト」は、日本時間13日21時30分に発表された、アメリカの9月CPI(消費者物価指数)だった。 　結果は前月比+0.4％、前年同月比+8.2％(8月は+8.3％)だった。同時に食品とエネルギーを除くコア指数が前月比+0.6％、前年同月比+6.6％(8月は+6.3％)と発表されると、直前に前日比約300ドル高となっていたNYダウ先物指数は一気に930ドルもの急降下となった。

　これはもちろん、9月のコア指数が8月の+6.3％から拡大し、40年ぶりの高い伸びとなったことを嫌気してのことだ。これで「11月2～3日のFOMC(連邦公開市場委員会)における利上げ幅は0.75％ではなく1％になる」との観測が一気に高まった。 ■アメリカ市場はCPIよりも英国を不安視していた？　 　さて、ここで1つ注目したいのは、NYダウ先物の値動きだ。激しい下落の直前には約300ドル高となっていたことである。それは英国発の情報として、「リズ・トラス新首相が大型減税政策の方向転換を模索している」との報道がその理由だった。

　法人税減税などの経済緩和策を唱えて当選したトラス首相だが、財源については明確に示されていなかった。すでに英国債の暴落で同国の年金の支払い不安が浮上していたが、アメリカ市場でも英国の国債市場の混乱に神経質になっていたことが図らずも証明された300ドル高だった。今後も英国の情勢は注目されよう。 　さあ、激しい動きはそのあと、まもなく始まった現物市場で起こった。NYダウの現物市場(工業株30種平均)は先物の大幅安を受けて売りが先行、一時は前日比で500ドルを超す下げとなった。しかし、その後はジリジリと買い戻しが入り、次第に買いが買いを呼ぶ展開となった。

　結局、13日のNYダウは前日比827ドル高で終了。安値からは何と約1400ドルもの上げでほぼ高値引け、3万ドルを回復するという予想もしなかった動きだった。まさに「予想で売って実現で買う」という、悪材料に対する相場の典型的な結果となった。 　しかし、これにより「流れが変わった」「大底を入れた」と判断するのは早計であろう。 　NYダウは引け値ベースの史上最高値3万6799ドル65セントから21.94％も下げており、わずか2.83％戻したにすぎないからだ。同様にS＆P500種指数も25.42％の下げに対して2.60％、ナスダック総合指数も35.12％の下げに対して2.23％戻ったにすぎなかった。