海外中銀の金融政策に変化　利上げ停止・縮小広がる　円高続けば日銀の緩和長期化も

金融引き締め一直線だった海外の主要中央銀行の金融政策の変調が鮮明になってきた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１日、利上げ幅を０・２５％に縮小。厳しいインフレが続く欧州も、３月以降の利上げ鈍化が期待される。利上げ停止・利下げへの転換が見えてくれば、円高に振れやすくなる。日本銀行にとっては、大規模金融緩和を続けるか、早期修正を迫られるかの岐路となりそうだ。 「市場はＦＲＢよりも大幅なインフレ率の低下を予想している」「われわれと市場の予想は異なる」 １日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見。ＦＲＢのパウエル議長は市場の年内利下げ期待について、こう述べた。 インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは「早期利下げ観測を全否定してきたこれまでのパウエル議長とはトーンの異なる発言だ」と指摘する。インフレ率が市場の予想通りに低下してくれば、今年後半の利下げもあり得るからだ。 他の中銀も姿勢の変化がみられる。カナダ銀行は近く利上げを停止する。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２日、昨年１２月に続き０・５％の利上げを決める見通しだ。ユーロ圏２０カ国の１月の消費者物価指数の前年同月比上昇率は８・５％。３カ月連続で鈍化したが、ウクライナ危機の影響から高水準のインフレが続く。３月に利上げ幅を縮小するかが注目される。 ＦＲＢなどの姿勢変化は円相場に響く。ＦＯＭＣの結果を受けて２日の東京外国為替市場では日米の金利差縮小を意識し、相対的な魅力の低下が見込まれるドルを売って円を買う動きが加速。円相場は一時、１ドル＝１２８円前半と、前日夕から２円ほど円高に振れた。円高進行は、日本にとっては輸入コストと物価上昇圧力の低下につながる一方、輸出企業の業績は下押しされる。日銀は企業が継続的に賃上げできるようになるまで、大規模な金融緩和に取り組むことになる。 とはいえ、米国のインフレ沈静化には少し時間がかかりそうだ。ＦＲＢの政策金利が高水準にとどまれば、今度は円安に振れやすくなる。日銀は再び政策修正を催促する投機筋のプレッシャーにさらされる。 政府は近く日銀の総裁人事案を国会に提出する見通し。ＦＲＢの動向によっては、新体制に移行した日銀による大規模緩和の「出口」への歩みが早まる可能性もある。