消費者物価３１年ぶり上昇率　原油高に円安追い打ち

総務省が２１日発表した９月の全国消費者物価指数（令和２年＝１００、生鮮食品を除く）は、前年同月比３・０％上昇の１０２・９だった。消費税増税の影響を除くと、上昇率は消費税増税の影響を除いて３１年ぶりの高さだ。当時はバブルの好景気で賃金も上昇していたが、現在は状況が違う。原油や原材料の価格高騰に加え、円安による輸入コスト上昇が物価高に拍車をかけている。物入りの年末年始にかけ、物価はさらに上がることが予想される。 ２１日の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝１５０円台前半と約３２年ぶりの円安ドル高水準で取引されている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が異例のペースで利上げを続け、日本銀行が大規模な金融緩和を続ける限り、流れが変わることはないというのが市場の大方の見方だ。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「輸入を通じた日本の物価上昇の牽引(けんいん)役が海外での食料・エネルギー価格の上昇から、円安へとシフトした」と指摘。円相場が年末に１ドル＝１６０円の底値をつけると仮定した場合、物価上昇率は１２月には３・５％まで高まり、来年１月にピークの３・８％をつけると予想する。 ただ、東京商工リサーチによると、原油・原材料の価格高騰の影響を受ける企業のうち、半分近くがコスト上昇分を販売価格にまったく転嫁できていないという。消費者や取引先企業ををつなぎ止めるため、中小・零細企業を中心に、価格転嫁に慎重になっている企業は少なくない。 一方、連合は令和５年春闘で５％程度の賃上げを求める構想を掲げ、実質賃金の上昇を期待できる環境は整いつつある。しかし、野村総研の木内氏は「労働生産性が高まるといった前向きの構造変化が起こらない限り、賃金が持続的に切り上がっていくのは難しい」とも話している。（米沢文）