為替介入過去最大の２・８兆円　２２日の一度のみ実施か

財務省が３０日発表した９月期（８月３０日～９月２８日分）の外国為替平衡操作（為替介入）実施状況で、政府と日本銀行による介入額が２兆８３８２億円に上ったことが分かった。すべて９月２２日に実施されたとみられ、１日の円買いドル売り介入としては過去最大規模になる。介入後も市場の円売り圧力は続いたものの、非公表の「覆面介入」は行わなかったもようだ。 外国為替市場で急激に進む円安を抑止するため、政府・日銀は２２日に約２４年ぶりとなる円買いドル売りの為替介入を行った。今回の２・８兆円という規模は、これまで最大だった平成１０年４月に実施した２兆６２０１億円の円買いドル売り介入を上回る。介入前には１ドル＝１４６円台に迫った円相場は、直後に一時１４０円台まで円高に振れた。 だが、その後は再び円安方向に揺り戻し、足元では１４４円台後半まで下落するなど効果は長続きしなかった。米国が記録的インフレを抑制するため急速に利上げを進めるのに対し、日銀は超低金利政策を維持し、日米金利差の拡大で運用に有利なドルが買われる基本的構図は変わらない。 鈴木俊一財務相は「今後も必要な対応を取る」と強調し、市場で投機的な動きが強まれば追加介入をためらわない構えをみせる。市場は１４６円程度が〝防衛ライン〟とみており、政府・日銀の対応を警戒する。ただ、円買い介入は政府が外貨準備で保有するドルが原資となるため、〝弾薬切れ〟の懸念も付きまとう。（根本和哉）