為替安定のため他国は金融政策の自由度を制限、日本は為替介入

9月22日、政府は円買いの為替介入を実施した（コラム「政府が円買いの為替介入を実施：効果は限られ時間稼ぎの政策に」、2022年9月22日）。為替介入は2011年11月以来、円買い介入は1998年6月以来24年ぶりのこととなる。これは単独介入であり、欧米の中央銀行は為替介入を実施していないことが、その後確認された。 1ドル146円に接近していたドル円レートは、介入直後に一時140円台まで一気に円高が進んだ。しかし、海外の中央銀行が介入を実施していないこと、つまり協調介入ではなく日本の単独介入であることが明らかになっていく中、その効果への期待が薄らいで円安方向への巻き戻しが生じ、同日の海外市場は143円台で終えた。 政府は1ドル145円程度を防衛ラインとして想定している可能性が考えられる。ドル円レートが145円の水準に再び接近する、あるいはそれを越えれば、再び円買い介入が実施されよう。当面、為替介入は断続的に行われることになるのではないか。 しかし、介入の効果は初回が最大であり、その後は次第に低下していくのが通例だ。それでも、介入を見送れば円安が進んでしまうため、市場に催促される形で介入は長期化しやすい。協調ではない単独介入、そして外貨準備の残高に制約される円買い介入の効果は限られるだろう（コラム「円安阻止の単独為替介入の効果は限定的」、2022年9月14日）。 円安の流れが変わるためには、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ姿勢に変化が生じる必要がある。大幅利上げを続ける中、景気減速の兆候から早ければ年内にもFRBは利上げペースを明確に縮小させる可能性がある。そうなれば、米国の長期金利の上昇は止まり、円安傾向は一巡することが予想される。政府の為替介入は、そこまでのいわば時間稼ぎとなるだろう。

スイス中銀の利上げで日本は主要国中唯一のマイナス金利の国に

為替介入が行われた22日に、スイス中央銀行は、政策金利を－0.25％から＋0.5％に引き上げ、8年近くにおよぶマイナス金利政策の終了を決めた。今年6月の会合ではおよそ15年ぶりに利上げを決定し、その時点で追加利上げの実施を示唆していた。 スイス中銀は2014年12月にマイナス金利政策の導入を決めた。2014年6月に欧州中央銀行（ECB）がマイナス金利を導入したが、その結果、ユーロ圏からスイスに資金が流入し、安全資産とされるスイスフランの上昇圧力が高まった。それがスイスのデフレ圧力を高めることを回避する狙いで、スイス中銀はマイナス金利を導入したのである。 スイスでは、8月の消費者物価指数が前年同月比で＋3.5％と、中銀が物価安定の目標とする2％未満を7か月連続で上回っている。ただし、スイス中銀の利上げは、国内経済・物価情勢以上に、為替動向を睨んだものである。この点は、日本銀行と異なっている。先般の理事会でECBは0.75％の大きな幅での利上げ（政策金利引き上げ）に踏み切ったことで、スイス中銀もそれに足並みを揃えた。利上げ幅がECBよりも小さいと、スイスフラン安が進み、それが物価上昇圧力を高めてしまうことを恐れたのである。 ECBは今年7月、デンマーク中銀は9月に、それぞれマイナス金利政策から脱している。今回、それにスイス中銀が追随し、マイナス金利政策から卒業したのである。これで、主要国でマイナス金利政策を維持するのは日本銀行だけとなった。対ドルだけでなく、他通貨に対してもより円安が進みやすい環境になったと言えるだろう。