焦点：ドル高継続か、タカ派ＦＲＢと米経済楽観論が支え

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - ドルは約２０年ぶりの高値に上昇しているが、さらに上値を追うとみる強気派は依然として多い。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを進めているのに加え、米国経済の見通しが他の主要国に比べて明るいためだ。 ドルは年初から主要通貨バスケットに対して約１３．５％上昇しており、今年は過去約４０年間で最も急上昇した年になりそうな勢いだ。対照的にユーロは約１２％下げ、２０年ぶりに１ユーロ＝１ドルの等価（パリティ）を割り込んだ。 ドルはＦＲＢの積極利上げと併せ、ロシアとウクライナの戦争など世界的な不確実性を背景とした安全資産への逃避に支えられており、手堅い投資対象だ。 ドルは今年、主要１０カ国（Ｇ１０）通貨全てに対して上昇。上昇率は対円で１９％、対ポンドで１５％に達している。 クレディ・スイス・グループのＦＸストラテジー・グローバル責任者、シャハブ・ジャリヌース氏は「当社は１年３カ月ぐらい前からドルに対して構造的に強気だ。そろそろ疲れが出てきた気もするが、この姿勢を変える理由が見当たらない」と述べた。 ＪＰモルガンのアナリストチームはドルの上昇継続を予想する主な理由として、欧州と中国の経済成長に「弱さ」が目立つのに対し、最近の米物価・賃金指標は「心強い」と指摘する。 ７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率は８．５％と、６月の９．１％から鈍化。一方で７月の雇用統計では就業者数の伸びが予想外に加速し、リセッション（景気後退）入りの懸念が和らいだ。 他の主要国は様相が異なる。 英国はエネルギー料金が高騰してインフレ率が２桁台に突入しており、イングランド銀行（英中央銀行）は年内のリセッション入りを予想している。 欧州大陸も、ロシアとウクライナの戦争によるエネルギー危機を主因としてインフレ率が２桁台に近づいている。エコノミストは、欧州大陸が賃金と物価のスパイラル的上昇にはまり込むリスクを指摘する。このため投資家は、ユーロが低落しているにもかかわらず買いに入るのをためらっている。 ニューバーガー・バーマンの通貨運用責任者、ウーゴ・ランチオーニ氏は「欧州で最大の懸念材料はエネルギーだ。これがドル高を支え、欧州通貨を圧迫し続けている」と述べた。 中国人民銀行（中銀）は今月、サプライズ利下げに踏み切った。新型コロナウイルスの感染拡大を厳格に抑える「ゼロコロナ」政策と不動産危機を背景に、７月の景気が予想外に減速したためだ。 マネックスＵＳＡのトレーディングディレクター、ジュアン・ペレス氏は「ドルが独歩高になっている大きな要因は、世界中に懸念材料が広がる中で、米国はそれをかわせるとの見方にある」と語った。 ＜タカ派ＦＲＢ＞ インフレ抑止に向けたＦＲＢの積極的な利上げにより、米国債利回りが他の先進諸国の国債より高くなっていることが、ドルをさらに魅力的にしている。ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのシニア投資ストラテジー・ディレクター、ロブ・ハワース氏は、この傾向は今後も続くとみる。 「この基本的なパラダイムは変わらないだろう。すなわち、ＦＲＢは今なお主要中銀の中でおそらく最も（利上げに）積極的だ」とハワース氏は述べた。 投資家のドルに対する強気姿勢も揺らいでいない。 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が１９日に公表したデータに基づきロイターが計算したところ、最新週の投機筋によるドル買い越し額は１３３億７０００万ドルに増え、昨年７月以来の買い越し額とほぼ同水準だった。 ニューバーガー・バーマンのランチオーニ氏は、ドルは長期的には過剰評価されていると考えながらも、売り持ちにするのはためらっている。「現時点でドル売り姿勢を採るのは非常に難しい」 パウエルＦＲＢ議長は、米カンザスシティー地区連銀が開催する経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で２６日に講演する予定。投資家は経済見通しについてのパウエル氏の見解を見定めようと、講演を注視することになる。 ＬＰＬファイナンシャルの首席グローバルストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「インフレが緩和し、サプライチェーン（供給網）の問題が和らいでいるといった種類のことをパウエル氏が示唆し、一方で欧州中央銀行（ＥＣＢ）側から強気のコメントが出るようなら、ドルに下落圧力がかかるかもしれない」との見方を示した。 （Saqib Iqbal Ahmed記者）