焦点：中国経済、予想以上に減速　財政・金融政策の限界も露呈

［北京　１１日　ロイター］ - 中国は今月、予想外に弱い経済指標の発表が相次ぎ、政策当局は景気刺激策を拡大するよう迫られている。しかし、金融緩和とインフラ支出による景気浮揚効果が限定的であることも、指標は映し出している。 １０月は輸出が減少し、インフレが鈍化し、新規銀行融資が急減するなど、経済全体に減速の兆しがみられた。しかも中国政府が今年、世界の潮流に逆らって金融・財政政策を緩和しているにもかかわらずだ。 経済指標の悪化を受け、政策当局は刺激策をさらに拡大する必要が出てくるとアナリストはみている。ＪＰモルガンとゴールドマン・サックスは１１日の調査ノートで、数週間中に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが実施されると予想した。 しかし直近の数字を見ると、国内外の需要が低迷を続け、何より中国が新型コロナウイルスの封じ込め策（ゼロコロナ政策）を続けている限り、景気刺激策は思うような効果を発揮できないようだ。 キャピタル・エコノミクスの首席アジアエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は「融資の伸びが予想より大幅に弱かったことは、ゼロコロナ政策によって経済活動が抑圧されている中で成長を刺激することの困難さを鮮明にした」と述べた。 中国は今年の成長率目標である約５．５％を達成できない見通しだ。ロイター調査では３．２％成長にとどまると予想されている。 １０月の輸出は２０２０年５月以来初めて減少し、市場を驚かせた。世界貿易を席巻する中国製造業は今年の夏、例年と違ってクリスマス商戦用の需要急増を経験しなかった。そして今は、１、２月の旧正月に向けた海外からの受注が例年通り年末に盛り上がるかどうかも疑問視されている。 人民元は年初から対ドルで１２％近く下落したが、それでも輸出は縮小を免れなかった。 中国の主な輸出相手国が高インフレと金利上昇に見舞われている一方、国内ではゼロコロナ政策によって内需が圧迫されている。このため利下げをしても借り入れ需要が増えるとは予想しづらい。 かつて中国の経済活動の５分の１を占めた不動産市場のバブルが崩壊したこともあり、住宅購入者と銀行の双方が融資契約に後ろ向きになっている。 １０日発表された１０月の新規銀行融資は前月比で予想以上に減少し、広義の与信・流動性を示す社会融資総量残高は伸びが鈍化した。 ＩＮＧのグレーターチャイナ首席エコノミスト、アイリス・パン氏は「第４・四半期は例年、融資・与信が静かな時期ではあるが、今年１０月のデータはさすがに弱過ぎる」と語る。「（製造業と）貿易のデータを併せ見ると、この月は予想以上に景気減速が深まったとみられる」という。 ＜独身の日＞