焦点：2023年の米株市場、インフレ・景気後退・企業業績が左右

[ニューヨーク ２８日 ロイター] - 米株式投資家は、４０年ぶりの高インフレの抑制に向けた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げで打撃を受けた厳しい１年に終わりを告げ、新しい年を迎えることを切望している。 今年も残り数営業日となる中、Ｓ＆Ｐ総合５００種は年初来約２０％下落しており、年間下落率は２００８年以来の大きさとなる見通しだ。ナスダック総合の下げはさらにきつく、年初来約３４％落ち込んでいる。 主要銘柄ではアマゾン・ドット・コムが年初来約５０％、テスラが約７０％、メタ・プラットフォームズが約６５％、それぞれ下落。一方、エネルギー株はこの流れに逆行して大きく上昇している。 インフレとその抑制に向けたＦＲＢによる対応の積極度は、２３年に入っても引き続き株価パフォーマンスを左右する重要な要因となる可能性が高い。投資家は同時に、金融引き締めが経済にどのように波及するか、株式に対し他の資産の競争力が高まるかなど、金利上昇の影響にも注目するだろう。 ２３年の米国株式市場の主要なテーマは以下の通り。 ＜景気後退かソフトランディング（軟着陸）か＞ 新年に株価を動かす最大の問題はおそらく、多くの投資家が予想しているように経済がリセッション（景気後退）に向かうかどうかだろう。 来年に景気後退が始まれば、株価はさらに下落する可能性がある。過去のデータによると、景気後退が始まる前に弱気相場が底を打った事例はない。 景気後退は株式に大きな打撃となる傾向があり、トゥルーイスト・アドバイザリー・サービシズによると、Ｓ＆Ｐ５００は第２次世界大戦以降の景気後退期に平均２９％下落した。ただ、こうした下落の後には通常、力強い反発が見られた。 ＜企業業績に下振れリスクか＞ 企業業績予想が景気減速の可能性を十分に織り込んでおらず、一段の下振れ余地があるのではないかとの懸念もある。リフィニティブによると、Ｓ＆Ｐ５００構成企業の２３年利益に関するアナリストのコンセンサス予想は４．４％増。だが調査会社ネッド・デービス・リサーチ（ＮＤＲ）によると、景気後退期には利益が年率で平均２４％減少する。 ＜さらばＴＩＮＡ＞ 株式は低金利を背景に１０年以上にわたり選好され「ＴＩＮＡ（There is no alternative (to stocks)＝株に代わる選択肢はない）」という言葉まで生まれた。しかしその優位性は、ＦＲＢの利上げに伴い利回りが上昇した債券に揺らがされている。 実質利回りを反映する米物価連動債（ＴＩＰＳ）の１０年物利回りは１０月に１０年余ぶりの高水準を記録。最近は１．５％前後となっている。 それでも一部投資家は、過去にもっと利回りが高い局面でも株は好調だったと指摘している。 ＜バリュー株の勢いは続くか＞ この１年、利回り上昇、利益成長への疑念がハイテク、グロース株を圧迫する中、バリュー株は好調だった。好調がもう１年続くのかが問題だ。 ＜ドルの下落＞ 今年、ドル相場が大きく上昇し、米国企業の多くの収益が悪化した。多国籍企業は海外でのもうけがドル換算で目減りした。 この週間、ドルは押し戻されているが、その傾向が続くかどうかは、ＦＲＢの相対的なタカ派度を投資家がどう判定するかに左右されるだろう。