物価高対応の強い意志を改めて示したパウエル議長と日本の円安対策の限界

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は8日に、ケイトー研究所で行われた金融政策に関する討論会に出席した。事前に注目を集めていた議長の発言は、引き続きインフレ警戒色がかなり強いものとなった。 パウエル議長の主な発言は以下のようなものだ。「インフレに対し直ちに、強力に行動する必要」、「仕事をやり遂げるまで、続ける必要」、「FRBはインフレに関する責務をやり遂げ、継続する必要」、「インフレが目標を上回る期間が長引くほど、リスクが高まる」、「歴史は時期尚早の緩和を警告している」。 これらの発言は、先月にジャクソンホール会合でパウエル議長が行ったものとかなり重なるものだ（コラム「ジャクソンホールで改めて示されたFRBの『景気を犠牲にしても物価高を定着させない』という強い意志」、2022年8月29日）。それゆえに、市場ではサプライズは生じなかったが、実はその点が重要なのである。 ジャクソンホール会合でのタカ派色の強い発言を受けて、金融市場では利上げ期待がさらに強まり、これが長期金利の一段の上昇、ドル高、株安を招いた。こうした市場の反応が、パウエル議長が意図したものでない場合には、今回のような発言の機会を利用して、市場の期待の修正を図るのが通例だ。今回そうしなかったのは、利上げに関する市場の期待が、FRBの考えと乖離したものではないからだ。 パウエル議長の発言は、予想通りの内容であったため、金融市場への影響は限られた。

中間選挙を前に物価高対策はバイデン政権にとっても最優先の経済課題

11月8日の米中間選挙までには、9月20・21日、11月1・2日と2回の米連邦公開市場委員会（FOMC）がある。一般に、物価高の局面では、選挙前にFRBと政府との間に金融政策を巡る軋轢が生じやすい。選挙結果にマイナスの影響を与える景気悪化を警戒して、政府はFRBの金融引き締めを嫌う傾向があるためだ。 しかし今回はそうならない。歴史的な物価高が続く中、国民は政府に対しても物価の安定に向けた政策を強く期待しているからだ。イエレン米財務長官は8日に、バイデン大統領の政策により経済は新型コロナウイルス感染拡大前よりも強くなったとの見方を示した。それと同時に、こうした傾向を維持するために物価高への対応は必要とし、バイデン政権は物価高への対応を「最優先の経済課題」と認識していると述べている。 パウエル議長も討論会で「政治的配慮に影響されず」と述べており、中間選挙がFRBの金融政策に影響を与えることは考えられないところだ。この先のFRBの政策は政治日程ではなく、経済指標と金融市場の動向に大きく左右されるのである。