独財務相、企業への過剰利潤課税導入に反対表明

［ベルリン　１４日　ロイター］ - ドイツのリントナー財務相（自由民主党＝ＦＤＰ党首）は１４日の公共放送ＺＤＦの政治家インタビューシリーズで、イタリアや英国が経済危機やエネルギー危機に対応するためエネルギー企業に対して今年導入に動いたような企業超過利潤課税について、ドイツは見合わせるべきだと表明した。 英国は５月、家計支援の財源のためとして石油や天然ガス企業の利益に２５％の超過利潤課税を導入した。 しかし、リントナー氏は、こうした課税を詳しく考えるにつけ、あらゆる面から導入しない方が良いとの結論になると表明。例えばワクチンメーカーが高い利益を上げているのは、開発リスクなどが高かった以上、妥当だと指摘。電力供給会社が今、事業が圧迫されている以上、価格引き上げは市場原理に基づく正しい結果だと指摘した。インフレのさらなる広がりを防ぐためには財政支出の緊縮策を堅持したいとの考えも示した。 イタリアや英国は、コロナ禍対応で財政が逼迫し低所得者層への社会支援コストが上昇しているのに、エネルギー企業が燃料供給不足に乗じて大きな利益を上げているとして、超過利潤課税に踏み切った。しかし、リントナー氏はエネルギー負担をより平準化するための新天然ガス税と付加価値税免除を欧州連合（ＥＵ）として導入することを提案している。 ドイツの連立政権内では、社会民主党（ＳＰＤ）のショルツ首相が超過利潤課税はなかなか難しいとの見方を示す一方で、緑の党のベーアボック外相は導入に前向きな姿勢を繰り返し表明している。