現時点で金融緩和政策を行っている主要国は、中国、トルコ、ロシア、そして日本

ロシア中央銀行は9月16日、政策金利を8%から7.5%に引き下げた。はウクライナ侵攻後に金融政策の緩和に転じてから最小幅ではあったが、追加緩和を決定した。

　中国の中央銀行、中国人民銀行は8月22日、事実上の政策金利とされる「LPR」という指標のうち、金融機関が企業などに融資を行う際の目安となる1年ものの金利を、これまでより0.05%引き下げ、3.65%にすると発表した。

　トルコ中央銀行は8月18日の金融政策委員会で、政策金利を1%引き下げ、13%とした。インフレ率が80%近くに達する中での利下げは全く予想外となり、金融市場に衝撃が走った。エルドアン大統領は長らく低金利を提唱しており、その意に沿った利下げといえた。

　日銀は今年6月、指し値オペを強化し、毎営業日に実施するとともに長期国債先物のチーペストも指し値オペに加えた。金融政策の変更ではなかったものの、これは実施的に緩和強化ともいえる動きであった。黒田総裁は「金利を引き上げるつもりは全くない」と断言している。

久保田博幸金融アナリス