産経・ＦＮＮ合同世論調査　内閣支持率５４・３％　８・１ポイント減　政権発足後初めて６割下回る

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２０、２１両日に合同世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は５４・３％で、前回調査（７月２３、２４両日）から８・１ポイント下落した。昨年１０月の政権発足以降最低で初めて６０％を下回った。不支持率は前回比９・４ポイント増の４０・３％。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と閣僚や議員らとの関わりについて、関係が指摘された閣僚らの説明が「納得できない」との回答が８１・２％に上った一方で、「納得できる」は１１・１％だった。岸田首相の旧統一教会に関する対応では「評価しない」が５４・１％で、「評価する」の３８・６％を上回った。 今月１０日の内閣改造を「評価しない」は５０・０％に上り、「評価する」は３４・５％にとどまった。 参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した安倍晋三元首相の葬儀を政府が「国葬」（国葬儀）として行うことについて尋ねたところ、５１・１％が「反対」と回答し、「賛成」の４０・８％を上回った。 政府の新型コロナウイルスの対応をめぐっては「評価する」と「評価しない」がいずれも４６・０％で賛否が分かれた。また、現状の物価高への対応については「評価しない」が７４・２％を占め、「評価する」は１８・４％を大きく上回った。 中国が台湾で武力行使する「台湾有事」について脅威に感じるか聞いた質問では、「大いに感じる」「ある程度感じる」の回答が計８８・２％で、「あまり感じない」「まったく感じない」は計１０・１％だった。 調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合、「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。