米、57兆円歳出法成立　気候変動対策へ投資拡大

【ワシントン共同】バイデン米大統領は16日、気候変動対策への投資拡大や企業増税を盛り込んだ歳出・歳入法案に署名、同法が成立した。歳出規模は4300億ドル（約57兆7千億円）超に上る。薬価抑制や財政赤字削減にもつながるとし、11月の中間選挙に向けて追い風にしたい考えだ。 　バイデン氏は演説で「米国の人々の勝利であり、気候変動に関する最大の前進だ」と訴えた。歳出・歳入法の名称を「インフレ抑制法」とし、物価高騰への対応を急ぐ姿勢を強調。政権は過去2カ月で実現した銃規制強化法や半導体投資法などとともに実績をアピールしていく方針だ。