米「外国為替報告書」 日本の介入批判せず 監視は継続

アメリカ財務省は、主要貿易相手国の通貨政策などを分析した「外国為替報告書」を公表、日本や中国などを引き続き通貨政策の「監視対象国」に指定しました。一方で、日本が9月に行った円買い介入は批判していません。 主要な貿易相手国の経済・通貨政策を分析した「外国為替報告書」は、半期に一度公表されるもので、急速な円安を受け日本が9月と10月に円買いの為替介入を行ってからは初めてです。 報告書では、日本や中国、台湾など7つの国と地域について為替操作を行っていないかチェックする「監視対象国」に引き続き指定しました。 また、日本が9月に行った円買い介入については、「過度の変動と無秩序な為替レートの動きを理由に、円安の進行を止めるために介入を行った」と指摘。「日本は透明性が高く、為替介入の実績を毎月、公表している」と評価し、批判する表現はありませんでした。 一方で、「介入は適切な事前協議を経て、極めて例外的な状況にのみ留められるべきだ」として過度な介入にならないようクギを刺しています。

TBSテレビ